若者に向けイスラエル軍実弾発射

パレスティナ人たちが長い間住み慣れたパレスティナの地を追われたのは今から７０年前、第２次世界大戦終結後まもない１９４８年であった。　ドイツでヒットラーにより虐待されたユダヤ人たちが、遠い昔、ユダヤ系住民が暮らしていたパレスチナの地にユダヤ人国家・イスラエルを建国するために、パレスチナの地を奪い返したためだ。

イスラエルは計４回の戦争によって自国領土を次々と広げ、その分、パレスチナ人の住む土地は次第に減少し、今ではエルサレムのあるヨルダン川に接した一部の地区（ヨルダン川西岸地区）と切り離された地中海沿岸のガザ地区だけとなり、元の国土の２０％ほどとなってしまった。　

イスラエルはその後、ユダヤ財閥と米国の支援を受けて裕福な国となり、戦略的にも核兵器やミサイルを保持するまでに至っている。　一方、パレスチナ人は厳しい財政状況と周囲に壁を巡らされてイスラエルからの監視が続く中で、貧しい生活を続けて今日に至っている。　　

そんなパレスチナ人が３月３０日にガザ地区で、自国領土への帰還を求めて集会と抗議デモを行った。　２万人以上が参加した抗議デモの後、若者たちが境界線付近の堅固に要塞化されたフェンスに数百メートルの距離にまで近づいたところ、イスラエル軍が実弾と催涙ガス弾を発射。

ガザ地区の保健当局によると、死者の数は16人に達し、負傷した1400人のうち、758人は実弾による負傷であったようである。　これだけの実弾を使ったイスラエル軍の行為はどう見ても常識を逸している。　事態はこれで収まらず、今日２日の午後に伝えられた情報では、昨日１日にもイスラエルとの境界線付近でデモ参加者とイスラエル軍の衝突が発生したようである。　

こうしてイスラエルとパレスティナの衝突はこれから先、一段と厳しさを増すことになりそうである。　その要因を作ったのは他ならぬトランプ大統領。　我が国のマスコミはこうした状況をなおざりにしているのだから困ったことである。

イスラエルを挟んで「米国とトルコ」に対立鮮明化

こうした一連の衝突を受けて、アラブ諸国を代表するクウェートは、国連安保理で「独立した透明性のある調査」などを要求し、双方に自制を呼び掛ける内容の声明案を提出したようである。　しかしＡＦＰ通信は、米国がこの草案に異議を唱え、採択を支持しないと述べたことを伝えている。　

米政権が長年取り続けた政策を破棄し、エルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、今やイスラエルべったしのトランプ大統領に対してイスラエルは称賛の言葉を送り続けている。　驚いたことに、エルサレム旧市街にあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」の近くに新設される駅を、「ドナルド・ジョン・トランプ駅」と命名することにしたようである。　

これでは、トランプ氏がますますイスラエル寄りになることは必至で、今回のクエートの声明案に反対して当然である。

一方、トルコのエルドアン大統領は今回のイスラエル軍による実弾発射による多数の死者発生を受けて、ネタニヤフ首相に次のような手厳しいメッセージを送っている。「おい、ネタニヤフ！ お前は占領者だ。　占領者としてあの土地にいる。　同時に、お前はテロリストだ」。　この演説はトルコ南部アダナ（Adana）県で行われ、その様子はテレビ放映されたようである。

この演説の中で、エルドアン大統領はさらに、「抑圧されたパレスチナ人に対するお前の行為は歴史に残る。われわれは決して忘れない」「イスラエル国民もお前の行いのせいで居心地の悪い思いをしている」などと厳しい発言をしたようである。

トランプ大統領とエルドアン大統領の発言を聞くと、これから先トルコは米国やＥＵ（欧州連合）から離れ、ロシアやイランと手を組んで、中東問題を進めていくことは間違いなさそうである。　その先に待ち受けているのが米ソの対立、そしてハルマゲドンであることは、読者は先刻ご承知のはずである。　こうして時は一歩一歩近づいているのである。