米国で相次ぐ「銀行破たん」
-------------------------------------------------------------
今日は5月6日、3カ月にわたって掲載のストップが続いてきたが、5日、6日と米国とロシアで気になるニュースが流されているので掲載することにした。
米国においては、既に何回かにわたってお伝えして来た大規模な「自然災害の発生」と共に、直近では「経済的な崩壊」の前兆と見なされる「銀行の破たん」が連続的に発生してきている。
３月の大手銀行のシリコンバレー銀行とシグネイチャー銀行の２つの銀行に続いて、５月に入っては業界１６位のファースト・リパブリック・バンク銀行が破たんし、国民の間に金融機関に対する不安感が一段と広まって来ている。
こうした状況下、バイデン大統領は「全ての預金を保護する」と声明を発表して国民の不安を抑えようとしているが、ニューヨーク株式市場においては複数の地方銀行株が大きく値下がりし続け、ダウ工業株は４日連続で下落している。
これから先、多くのベンチャー企業が資金調達が出来なくなって預金口座に預けたお金を引き出して営業を続けるような事態と化した時には、地方の金融機関からの引き出しが多発し経営が一段と厳しくなる銀行が多発することになるかもしれない。
これから先、米国の銀行の破たんに関するニュースはしっかり目にしておいて頂きたい。
クレムリン攻撃は誰が行った？
一方、日本時間の３日から４日にかけて世界のマスコミが注目したのは、ロシアの大統領府があるモスクワのクレムリンを狙ったとされる無人機（ドローン）による攻撃である。
欧米のマスコミはロシア大統領府が「プーチン大統領の暗殺を狙ったテロだ」と声明を出していることから、このドローン攻撃を機にウクライナに対する侵攻に積極的でない世論を盛り上げようとしているロシア政府による、政府の自作自演の可能性がありそうだと報道している。
もし、欧米のマスコミの報道が正鵠を得ているとするならば、プーチン大統領は国民からの強い賛同を得られていないウクライナへの侵攻を「ネオナチとの戦い」と位置づけ、５月９日の「ナチス・ドイツに対する勝利記念日」を機に国民の再結集を図ろうとしているのかもしれない。
