トランプ政権が新政権に残した「負の遺産」

　　　コロナ感染拡大とイランの核開発 促進

米国のコロナ感染者数がとうとう１５００万人を突破。死者数も２９万人と３０万人にあと一歩と迫ってきた。驚くのは最近の１日の 最大感染者数 (２０万人超)と最大死者数(２7００人超)が、我が国の１年分の累計を上回る勢いとなっていることである。

しかし、その数値は予想された数値でもあった。なぜなら、先月２３日から始まった感謝祭において、６００万人を超す人々の移動が行われており、テレビに映る空港での多くの旅行客には３密が守られていなかったからである。

これから先、クリスマス休暇や年末年始でも同様な状態が続くことになれば、医療専門家が心配しているように感染者数、死者数共に急増し、春までには累計の感染者数は２５００万人、死者数は４５万人を突破する ことになるかもしれない。

もしもそうなった時、何より心配なのは医療現場の崩壊である。現段階でも州によっては相当厳しい状況となっており、急遽、入院施設を建設しているようであるが、治療や介護に従事されておられる方たちの肉体面、精神面も心配である。

それともう一点心配なのが、外出制限が厳しくなった時、市民の中で広がる不安と不満である。全米で最大の人口のカリフォルニア州では、８０％の住民に外出制限令が発令されたようである。トラブルが発生することなく無事発令が解除されることを願っている。

コロナ禍を軽視して今日の事態を招いたトランプ大統領は１月に退任する際に、どんな思いで大統領府を去ることになるのだろうか。先ほど伝えられたＡＢＣニュースによると、大統領の顧問弁護士で大統領の言動を強く支持してきたジュリアーニ氏が陽性となり、入院することとなったようである。年齢が７６歳なので少々心配である。

トラン氏が在籍最後の１年でもたらした負の遺産はこれだけではない。極端な親イスラエル 、反イラン政策によってイランの核開発を促進させ、核保有化を推し進めるところとなったことも、負の遺産として次期政権に引き継がれることとなりそうである。

イランの核開発を抑えるために２０１５年に米英仏独中露など6カ国とイランで結ばれたのが「パリ協定」であった。 そしてそれは順守されてきていた。しかし、トランプ政権は昨年１１月にそのパリ協定から一方的に離脱する一方、イランからの原油購入を禁止するなどイランに対する様々な 経済制裁を課してきた。そして直近、イスラエルと手を組んで行ったのが核開発施設への爆撃や、核開発を主導してきた科学者２人の暗殺行為であった。

こうした一連の反イラン、親イスラエル政策によって、反米を主張するイランの保守強硬派が勢いを強めるところとなり、今月２日には、「核開発を拡大させる法律」を成立させ 、核兵器に必要な高濃縮ウランを短期間で作る準備が一段と進む状況となったのである。

現段階で既に、ウランの濃縮度はパリ協定の核合意で定めた制限値の３・６７％を超えて４・５％に達しており、貯蔵量も制限値の１２倍の２４４３キロに達している。この調子で進むようなら遠からずして イランは新たな核保有国となり、中東情勢を一段と厳しくすることになりそうである。サウジアラビアとの対立が強まって来ているだけに心配である。

バイデン大統領の登場によって、こうした流れが早急に撤回できればよいが、そう簡単にはいかないと思われるだけに、先行きが心配である。 読者に置かれてはそうした点を念頭に、イランに関するニュースをしっかり見て頂きたいものである。