イギリスとＥＵの自由貿易協定ギリギリで合意

１月にイギリスがＥＵ（欧州連合）から離脱してから１１カ月にわたって、両者間の「自由貿易協定」を巡る交渉が続いて来ていたが、交渉の期限が１週間後に迫る中、昨日２４日のクリスマスイブに、ようやく土壇場で合意にこぎつけることが出来たようである。

合意できなければ、イギリスとＥＵ共に経済面で大きな影響を受けることになるのでは、と心配されていただけに、両者ともに一安心。 今回、合意を後押しするきっかけとなったのは、数日前からイギリスで変異したウイルスが見つかったことから、物流や人の行き来が遮断される混乱状態に陥ったことであったようだ。

交渉の問題点となっていたことは前回「イギリスと米国を襲うコロナ禍の惨禍」で記したように、両者間の貿易についての関税の問題と、イギリス海域における漁業権が今まで通りＥＵ諸国に与えられるかという点であった。関税問題は今まで通り無関税を継続することで合意。漁業権については ＥＵの漁獲量を５年半後まで２５％削減し、それ以降は毎年協議することで合意。

しかし、貿易面では関税ゼロを維持することになったが、通関手続きは必要となるため、クリスマスなどの混雑期には境界での混乱が発生する可能性があるため、運送業者は心配しているようである。また、漁業権においても、自国の海域での 漁獲量を２５％減らすとはいえ、フランスなどの漁船に今まで通り解放するという点に関しては、イギリスの漁業者にとって不満は残るようである。

いずれにしろ、今後、イギリスとＥＵの議会で承認手続きを巡って議論が交わされることになるわけであるが、年明けから新しい関係に踏み出すことになるイギリスとＥＵは、国の主権を守るのかそれとも地域としての一体化を進めていくのかについては、これから先も問題を抱えていくことになりそうである。

米国の「経済対策法案」年内承認に暗雲

一方、コロナ禍による被害が一段と増してきている米国では今、議会が承認した追加の「経済対策法案」に対してトランプ大統領が署名を拒否し、クリスマス休暇に入ってしまったため、法案が 数日後に迫る期限までに議会で成立するかどうか危ぶまれる事態となっている。

大統領の署名拒否の理由は、休職者等に対して支給する一人当たりの支援金が６００ドル（約６万円）では少な過ぎるとしている点で、彼は２０００ドル（２０万円）に引き上げること要望している のである。

ただ、この大統領案については同じ共和党内からもこの案通りになると、予算額が９０００億ドル（９０兆円）を遥かに超える額となり、国家財政を揺るがすことになるため認められないとする意見が多く、上院での可決は難しいようである。

となると、年末までに支援金を必要としている多くの休職者たちは、年越しが出来なくなり路頭に迷うことになってしまう。これでは 路上生活者が急増し、食糧を無料で供給するフードバンクの前に並ぶ車の列は、一段と増えることになってしまう。

こうして、世界で最も裕福の国と言われてきた米国では、 今１５００万人の子供を含む５０００万人が食べていけなくなる状況に陥ろうとしているが、これから先、１月から２月，３月にかけて、更にその度合が増すことになりそうである。