ガザ地区で５０人が死亡、２０００人が負傷

とうとう恐れていた通りの事態となってしまった。　イスラエルとパレスチナとの激しい衝突の発生である。

１４日、米国のイスラエル大使館がテルアビブからエルサレムに移され、大使館において盛大な祝典が行われた。　トランプ大統領は出席しなかったが、娘やその婿のクシュナー上級顧問が参加。　またこの日はイスラエルにとっては建国７０年の祝日でもあり、イスラエル各地で祝いのパレードや式典が盛大に行われた。

一方、パレスチナにとって１５日は、７０年前の１９４８年に７５万人がイスラエルによって土地を奪われた「ナクバの日（大破局の日）」であることから、不法に占拠された土地を返せと抗議の集会やデモが行われている。　二つに分裂されたパレスチナ自治区の内、ヨルダン川西岸地区では穏やかなデモが行われたが、南のガザ地区ではトランプ大統領の首都移転発表以来、１ヶ月半にわたって続く抗議デモに火がつくところとなり大変な事態となった。

ガザ地区のイスラエルとの境界線に集まった人々に対して、イスラエル軍が催涙弾と実弾を発射。　石を投げるしか手がない若者に向かって銃の乱射攻撃だから悲惨だ。　抗議と殺戮がほぼ１日続き、パレスチナ人５０人以上が死亡、２０００人を超す負傷者が出る事態となった。　この１ヶ月半の死者の数はおよそ１００人に達し、負傷者の数は１０、０００人を超えているようである。

国連の人道問題担当官からイスラエルの行為は許されるものではないとして、直ちに軍事的行為を止めるよう要請が出された。　

また英、仏、独など欧州各国やロシア、トルコなどからも、トランプ大統領の大使館移転が今回の騒動の火付けとなったことに強い非難の声が上がっている。　トランプ大統領は「エルサレムの地位は未確定であり、大使館はテルアビブに置くべきである」とする国際社会のコンセンサスと決別し、さらには７カ国で結ばれた「イラン核合意」を一方的に破棄したことになる。　これは世界に冠たる覇権国家の為す行為ではない。

それゆえ、こうした一連の大統領の決断は、米国を世界の覇権国家たる地位から引きずり落とし、国家を衰退に向かわせることになるに違いない。　それと同時に、米国はこれまで積んできた大きなカルマの上に、さらなるカルマを積むことになり、これから先米国社会は、一段と厳しい状況に追い込まれることは避けられそうもなさそうだ。　

ご承知の通り、今地球は再生に向かっており、時の流れが一段と増してきている時だけに、ローマ帝国の衰退などとは桁違いのスピードで進み、これから先、米国の衰退の勢いは日に日に増して、銃による殺傷事件や天変地異などが、目にみえる形で多発してくることになりそうである。