東シナ海の魚が消えてしまった

大紀元日本ニュースは「乱獲で、東シナ海には魚はもういない」という衝撃的なニュースを伝えている。

その情報の発信源は、中国国営の中央人民ラジオ放送局傘下のニュースサイト「央広網」。　そこには、日本の水産庁に当たる中国農業部が「 乱獲と環境汚染によって、今や中国領海の漁業資源が枯渇の危機に陥ってしまっており、東シナ海には捕獲できる魚は、もういないというのはすでに事実だ。他の領海も同じような状況がみられる」との見解が掲載されている というから驚きだ。

中国政府が管轄する領海での捕獲可能量は８００万から９００万トン。　しかし、最近の年間捕獲量は２３００万トンに達しており、漁業資源の激減が深刻化している。　 こうした状況は海上漁業だけでなく、国内食用淡水魚の60％を供給してきた長江でも発生しており、今まであった３７０種類の魚のうち、 およそ半分に近い１７０種類が絶滅に瀕しているという。

１９７９年から２０１３年まで、漁船の数が５万５２２５隻から６９万４９０５隻と約１４倍に、また漁業者の数は２２５万人から１４００万人 と約６倍に急増していることを知れば、この数値が間違いない数値であることが分かる。

こうした数値を農業部自身が発表していることを考えると、農業部が最近の乱獲実態がいかに深刻な状況に陥っているか熟知しながら、打つべき手を打ててないことを物語っている。 　中国漁業を持続不可能な状態に陥らせているのは、漁民と言うより農業部自身、つまり、習近平率いる中国共産党自身であるのだ。

こうした実体に対して米国の情報通信社・ブルームバーグは、中国政府は危機的状況を回避するどころか、２０１３年だけでも、６５億ドル（約７４００億円）規模の資金を漁業補助金に充て、漁民に対して公海や長江、また他の国の排他的経済水域 での乱獲を奨励してきている事を明らかにしている。

農産物を主食にして来ていた１４億の民が牛肉や豚肉などの肉類を食し、魚類を食するようになった結果、それらを外国からの輸入に頼っていては貿易赤字が膨らむ一方となるため、中国政府は自前調達を図ろうとして来た。　その結果、生態系や環境に配慮などしておれなくなって 来ているのである。

ここ数年、中国政府が南シナ海に数多くの人工島を造り軍事基地かしようとしているのには、こうした背景もあるのだ。　広大な海を自国領域化して捕獲権利を主張することによって、フィリピンやタイやインドネシアなどの国々の漁船による漁を止めさせ、中国漁船による漁獲量を一段と増やそうとしてというわけである。

なんともはや恐ろしいことであるが、これが共産党政権・習近平政権の実体である。　これから先、干ばつや洪水などの自然災害の急増で、田畑からの食料の調達が厳しくなって来ることは必至だけに、中国漁船が今後も頻繁に日本、韓国や他の東南アジア諸国の領海に侵入することは避けられず、 領海問題と漁業資源を巡る各国との争いは、今以上に厳しくなって来るに違いない。