米国のウイルス感染拡大がもたらす
　　　　　　　　　　　　　　　　米中対立の危機

昨日、米国における直前１週間の失業保険の新たな申請者数が発表された。その数は２９８万件。これで今年に入ってからの累計の失業者数は、３６００万人を超える記録的な数値となった。今回その数値がどれほどの大きさかという点を調べようと、昨年末の米国の就業者数を調べてみたところ、その数は１億５７００万人で、失業率が約４％の６３０万人となっていた。

その数値に、今回のコロナウイルスによって新たに発生した失業者数３６００万人を加算すると、現在の失業者数は４２３０万人で、失業率は約２７％となる。読者にもその数値が大変な数値であることがお分かりになるであろう。１０人に３人が失業しているのだから。

こうした状況下、このところ感染状況がピークを過ぎたとして、多くの州で経済活動の再開の動きが出てきていた。しかし、全国的な数値はここにきて再び大幅に増加、昨日１日の増加数は２万人台を大きく上回って２６、６１７人。その結果、累計数は１５０万人が目前となっており、死者数増も１週間後には１０万人に達しそうな勢いとなっている。

どうやら、米国の感染者増はこれから先、当分は続きそうであるが、一昨日、それを裏付ける議会証言が為されていた。トランプ政権下で今回のウイルス危機に関して大統領に対するアドバイス役であった厚生省の高官・ブライト博士は、景気回復策を進めようとする大統領から罷免された後、下院議会で証言し、「今の政府の対応は不十分で、このままでは２０２０年末には近代史上最悪の冬を迎えることになると警告している。

つまり、景気回復のために外出禁止令中止のタイミングを急ぐと、遠からずして再び発生者数が急増することになるという警告である。そうなると、外出禁止や営業停止の解除はますます難しくなってくる。そうした状況を念頭にＦＲＢのパウエル議長は、現在の米国経済は第２次世界大戦以降で最悪の状況となっているとして、景気の先行きに強い懸念を表明。政府に対して更なる景気刺激策を要望している。

こうした要望に沿った措置を取ったらどうなるのか。実はトランプ政権は既に中小企業や零細企業に対する支援として、３００兆円の支援を断行しているのである。３００兆円という数値は米国の国家予算が５００兆円ほどであることからすると、なんとその６０％に達する数値である。１１０兆円ほどの我が国の予算に置き換えるなら３０兆円を超す額である。なんともはや凄い数値であるが、これでもまだ足りないというのだから大変だ。

こうした状況を受けて民主党は、一般家庭への現金給付や失業保険の給付期間の延長などの経済対策費として、さらに３２０兆円に達する予算を下院議会に提案しようとしているようである。金が余っている国ならいざ知らず、世界一の借金国 (２５兆ドル＝２５６０兆円）である米国が、国家予算を上回る資金をつぎ込もうというのだから驚きである。勿論、その裏にあるのは年末の大統領選挙に対する票集めであることは明白。

いずれにしろ、たとえそのような膨大な資金投入が行われたとしても、支えられるのは数カ月が限界。従って、もしも、これから更に半年先、１年先までウイルスの再発を恐れて経済活動停止の状態を続けることになるようなら、どうなるのか？　その先に待っているのは財政面での国家破綻である。

こうした右にも、左にも舵を取れない状況を見ていると、今回の新型コロナウイルスは覇権国家・米国の衰退を目的に拡散されたのではなかろうかと、思えてくる。万が一、そうした衰退の兆候が見え始めた時には、その先に待っているのは戦争、それは「米中戦争」である。

最近のトランプ大統領の「ウイルス発生源が武漢にあることはいずれ明らかになるだろう」という発言や、先日伝えられた「中国との全ての関係を断つことも出来る」という意味ありげな発言、さらには、中国政府をかばってきたＷＨＯ（世界保健機関）に対する怒りと資金拠出の停止表明などを聞いていると、政権維持と大統領再選のためなら、戦争も辞さないぞ、という心情が垣間見えて来るようである。

また、一昨日のＦＢＩ（連邦捜査局）による「米国の企業や研究機関を狙って中国がサイバー攻撃やスパイ攻撃を行い、新型コロナワクチンの治療薬やワクチンの研究情報を盗もうとしている疑いがある」とする警報発信も、大統領の意向を受けた動きの一つかもしれない。

いずれにしろ今、米中二国間の緊張が日増しに高まって来ていることは間違いだけに、注意して見ておく必要がありそうである。