最後のカルマを積む中国
　　世界で行われているウイグル族の抗議活動

中国が国家破たんに向かって進んでいることについては、「天罰を受けることになるか中国」で、既にお伝えした通りである。その要員となっている最大のカルマが、仏教国ベットに対す侵略行為であり、さらにそれにダメ押しとなっているのが、 新疆ウイグル自治区に住むウイグル族に対する格差と人権無視的行為であることもお伝えした通りである。

そのウイグル族に対する人権弾圧政策の最たるものが、ウイグル自治区のトルファンに設けられた巨大な収容施設で、そこには反中国、反漢民族の ウイグル族人1００万人余を収容しており、習近平政権による人権を無視した厳しい思想教育、つまり共産主義教育が行われている のである。

こうしたイスラム教崇拝を禁止し、漢民族との格差を認める政策に強く反発しているのが米国で、そうした政策を推進する中国政府の高官らに対して、入国禁止や資産凍結の制裁を科す法案「ウイグル人権法案」が、 先週、米国議会で承認され大統領のサインよって成立するところとなった。

今、習近平政府が行っているウイグル族に対する弾圧の最後の一手が、海外に住むウイグル人による抗議活動の抑え込みである。実は我々日本人の多くが知らずにいるが、日本国内に住むウイグルの人々に対しても、中国政府による脅迫や嫌がらせ的行為が行われているのである。

昨夜のＮＨＫの「国際報道」で、日本のウイグル族団体の幹部であるハリマト・ローズ氏に対して、自治区に住んでいる兄を通じて圧力がかかっている実態が報道されていたので、読者もご覧になられたのではなかろうか。その実態を見れば、中国政府がいかに必死に海外における抗議活動の抑え込みに取り組んでいるかが分かる。実は同様なことが、世界の24カ国で行われているのである。

中国政府がなぜ海外における抗議集会まで抑え込もうとしているかというと、こうした活動によって、世界の多くの国々がウイグル族に対する抑圧の実態を知り、中国政府に対して強い批判を持つことを恐れているからである。

恐ろしいことであるが、こうして今、習近平政権はウイグル族撲滅という最後のカルマをまいているのである。時の到来が迫っているだけに、こうして積み上げたカルマの刈り取りが、そんなに遠い先のことはあり得ない。

これから先、ウイグル族のみならず、差別を受け貧困にあえぐ多くの国民による暴動の発生によって、我々は遠からずして習近平氏の悲惨な最期を目にすることは間違いなさそうである。