暴動の発生から世界経済の崩壊へ

これまで２回にわたって書いてきたように、近い将来、黄河や長江流域で水不足によって生活が出来なくなった人々が、次々と都市部へと向かうことになる。 砂漠化や洪水などで家や畑を失い生活が出来なくなった人々も同様である。

そして、その数は何百万、何千万に達することになると思われるが、問題は、こうした人々は、出稼ぎ労働者として大都市を目指すというよりは、流民として、環境難民としてその日の糧（かて）を求めて流れ込むことになりかねないという点である。

しかし、オリンピックが終わり、世界万博が終了したあとの北京や上海には、彼らに飯を食わせる だけの仕事はもはやなくなっているかもしれない。 それよりも、その頃は完全にバブル化した北京や上海、天津などの大都市の不動産価格は、株価の暴落と共にはじけ、都市部の一般市民の間でも中央政府に対する不満が爆発し、不穏な動きが始まっている可能性がある。

なにしろ、中国のリゾート地・海南島のマンション価格は東京の中心部と変わらないほど高騰し、まさに中国のドバイとなって おり、不動産バルブの崩壊はいつ起きてもおかしくない状況にあるからである。となると、流れ込んできた難民たちが彼らと同調して、暴徒とならないという保証はどこにもない。

現に、フランス主要経済紙「ラ・トリビューン」（La Tribune) は１５日付の記事で、中国のバブル経済は上海万博の閉幕とともに崩壊するだろうと伝えている。各国の展示館が取り壊され、観光客が去り、撮影機のライト が消され、上海万博が閉幕する瞬間は、中国のバブル経済の崩壊が「爆発」する時期になるというわけだ。
　

比嘉良丸氏の見せられたヴィジョン

もしも、こうした生活困窮者と不満分子の集団の暴動が連鎖的に発生したときには、中国の各都市は想像を絶する混乱に巻き込まれることになる ことは必至だ。

既にＨＰでお伝えしてきたように、沖縄のカミンチュ比嘉良丸氏は都市部に流れ込む大量の難民とそれを阻止する人民解放軍との衝突の 映像を見せられている。難民には容赦なく銃弾が浴びせられ、それは目を覆いたくなるような地獄絵そのものであった。

比嘉氏がこうしたヴィジョンを見せられ始めた時期は、オリンピックの前年当たりからであった。彼は当時、「自分の見たそうした状況は、中央政府が打つ様々な政策によって、先に延ばされる可能性が大きく、 これから先しばらくは逆に中国は作られた好景気に沸き、不動産や株価のバブルが発生することになりそうだ」と語っていた。

また、「先延ばしされバブルが大きくなればなるほど破綻の規模は巨大となり、悲惨な状況はその度合いを増すことになるはずだ」とも、述べていた。その後、状況は彼の予測通りに進み、 リーマンショック後も、１２０兆という膨大な中国元のばらまきにより、株や不動産バブルはしだいに大きくなって、彼の予測はしだいに現実のものとなりつつある。

一方、ＨＰでかねてから問題にしている内陸部農民と都市部の富裕層との所得格差は 、下記の大紀元ニュースに記載されているように、日本では想像できないほど大きなものとなっている。 農村部や都市の片隅で、その日暮らしを余儀なくされているたくさんの貧者がいる一方、信じられないほどの富と権力を持った一部の特権階級が贅沢三昧の生活をしているのである。それもまた暴動の大きなエネルギーとなることは間違いない。

非常事態の発生を恐れる中国共産党政府は、国中に不穏な動きをする人物を見張るための通報ネットワーク（スパイの配置）を配備し、スパイには２００万円（中国人にとっては２０００万円を超える額）という多額の報奨金が支給されることになっているようである。

また、そのスパイの数 も半端ではなく、実に人口３０人に１人だというから、秘密警察時代の東ドイツの２・５％を上回っていることになる。 下段に掲載したニュースで伝えられているように、「ネット実名制度」の実施やネットカフェへの「隠しカメラ」の設置などの計画も、そうした超監視体制の一環である。

また、いま問題になっているインターネット検索のグーグル社とのトラブルも、インターネットに対する厳しい規制が要因である。中共政府がこうした措置をとろうとしていることは、暴動や内乱の発生が現実化することを十分に承知しているからに他ならない。

内臓が腐り始めた共産党政権

実は共産党政権の崩壊を察知し、既に中国の地を離れた人物たちがいるのだ。中国商務部が先日発表した調査報告によると、その数はここ３０年で４０００人に及び、 彼らはみな、共産党政権の中枢にいた権力と金を持った官吏（お役人）たちで、国有企業の理事長や社長、銀行の頭取、共産党の市長、副市長クラスの人間たちである。

官吏たちは先に家族を海外に出国させてから最後に自分が逃亡することになるのだが、 中共中央組織部の調査では、ここ数年来、海外に移住している中共高官の家族は、香港とマカオを含めて、全部で１０８万人に達している。こ問題は 出獄する官吏たちは高い地位にいるため、耳に入る情報が豊富であり、生きるか死ぬかの党内闘争をも経験し てきており、共産党政権の内情を非常に明確に認識しているということである。

彼らには、中国共産党政権の暴力と嘘も同様にはっきりと分かっており、共産党政権滅亡の結末がもうすでに目の先に見えているのである。そのため、表面上ではまだ繁栄し、とても強大に見える 中国共産党政権という海賊船が沈没する前に、全力を尽くして、大量に財産を集めて蓄え、離れようと しているのである。でなければ、地位とお金に恵まれたこの上ない環境を捨てて、生まれ故郷を捨てるはずがない。

「魚は内臓から腐る」という諺がある。彼らは内臓が腐り始めた共産党政権と共倒れする気持ちは全く持っていないのだ。だからこそ、現政権によって飼育された高官たちといえども、決してそのために自分の命を捧げようとはしないのである。
　

木内鶴彦氏の臨死体験

実は、有名なスイフトタットル・キウチ彗星の発見者であると同時に、臨死体験者としても名の知れた木内鶴彦氏が、最近ある病気で再び臨死体験を経験 することになったのだが、その時、比嘉良丸氏が見せられたのと瓜二つのヴィジョンを見せられていたのである。

木内氏の了解を得たので、出来るだけ講演会等でお話ししようとしているところであるが、比嘉氏と木内氏という希有（けう）な人物の証言は、中国経済の崩壊に端を発した大暴動の発生が世界経済崩壊のきっかけとなるのではないかという 、かねてからの私の懸念をまさに裏づけるものである。

もしも、こうした状況が発生したときには、多くの人々が難民となって周辺諸国に離散することになるに違いない。その先は陸続きの韓国やロシア、イスラム諸国だけでなく、我が国も対象になることは明らかだ。沖縄や琉球諸島、九州北部、山陰地方の人々はまっ先に そうした難民の姿を見ることになるのではなかろうか。

問題はその時期がいつになるかという点である。比嘉氏は２０１１年末から１２年春頃まで延びる可能性があるが、それ以前に起きる可能性も決して小さくないと述べている。あとはきっかけだけだという。また、木内氏は５月の上海万博が終わったあと、年末頃 までにはその兆候が見え始めるのではないかと語っている。

「２０１２年１２月２１日」のハリウッド映画が世界的にヒットしていることを考えると、世界を動かしている「闇の輩（やから）」たちは、 マヤの長期暦を利用して、人類滅亡という名のもとに、世界経済の崩壊を世界に散った仲間たちに知らしめようとしている可能性も考えられる。

いずれにしろ、その時期は中国に於けるこれからの異常気象の度合いと、バブルの崩壊の時期が鍵を握っていることは間違いなく、長くて３年、早ければ１年以内に不穏な動きが始まる可能性は決して小さくない ようである。中国の干ばつや洪水、大雪などに 、私が執拗に関心を払ってその状況を読者に知らしめているのはそのためである。

ただ、比嘉氏にしろ木内氏にしろ、中国の未来について、そうした悲惨な状況だけを見せられているわけではない。穏やかな変化を通して困難な状況を乗り切った先の明るい未来も見せられている ようである。是非そうあって欲しいものである。

それゆえ、我々はいたずらにネガティブな気持ちに陥ることなく、よりよい方向に世界が進むように祈りながら、ポジティブな気持ちを持ち続けることを心がける必要がある。読者には、未来世界を形成するのは、我々の日々の 「行動と思い」であることを忘れないでおいて頂きたい。明るく穏やかな未来への移行も十分に残されているのだ。

騒音と汚染問題により警察と村民が衝突＝広東省
　

【大紀元日本3月3日】　先日、広東省江門市新会区古井鎮の長楽村で、警察と村民の衝突事件が発生した。事件当日は500人近い武装警察と身分不詳の人々が村民500人と数時間に及ぶ衝突を起こし、村民数十人が重軽傷を負った。現在重傷の12人が入院し治療を受けている。

　今回の衝突は、長楽村採掘場の出す騒音と埃が日常生活に深刻な影響を及ぼしていることが原因だ。採掘場が行う爆破の余震で村民の家や学校校舎の強度が下がり、危険な建物となったうえ、村の環境が、発生する埃により汚染されている。村民たちは現地政府に何度も訴えたが効果が無いため、今年1月11日から自主的に採掘場を見張るグループを組織し、抗議の横断幕を広げ採掘作業を阻止していた。

2月22日午後、村民と採石場作業員との間に衝突が起きた。現地政府は警棒を持ち、ヘルメットや盾で武装した警察数百人を村へ派遣し、村民たちと激しい衝突が始まった。衝突は夜12時過ぎまで続いた。

村民の黄さんの話によると、武装した警察は武器も持たない村民を唐辛子水で攻撃し、2匹の犬まで連れて来ていた。この様子を見た村民は棒を手に対抗した。20人ほどの村民が負傷し、12人が入院。何人かの小学生も手足に軽いけがを負ったという。

別の村民によると、村民と警察がそれぞれ500人以上集まり、派出所が犬と軍警察、さらには他の村のならず者を連れてやってきた。彼らは村民たちに唐辛子粉をかけたので、皆、目を開けることができなかった。警察は村民をひどく殴りつけ、犬をけしかけ村民を噛ませていた。こんなことが夜中まで続き、負傷した村民らは車2台で病院へ運ばれて行った。また、警察は衝突の様子を撮影することを禁じ、携帯電話を没収していったという。

長楽村の後方にはいくつかの連なった小山があり、住民区と小山の間には道路が1本通っている。この道路のそばに採石場があり、ここから1キロも離れていない場所に学校や幼稚園、民家がある。採石場は山林や山の構造を破壊し水土を流出させ、雨水で流れ出した泥水は飲用水や耕地を深刻に汚染している。また、爆破で発生する粉じんが村を覆い、空気の汚染もひどい。爆破の振動で学校や民家には亀裂が入り、強度も下がっている。

村民たちは何度も関連部門や北京へ陳情しに行ったが、何の結果も得られなかった。聞くところによると、採石場の持ち主は村の委員会へ300万元の採掘費用を支給したが、村民への分配はなかったという。

村民はこれらの解決を望んでいる。田畑や山は全て売られ、黒土、白土は掘り取られ、金は幹部らが山分けしてしまい、村民は一銭も手に入らない。田畑もなく仕事もなく、食べる物もない、飢え死にするようなひどい状況だ。現在、さらに「騒ぎを起こした」として拘留されている人もいる、と彼らは訴えている。

　

所得格差30年来最大に　農村は都市部の3割＝中国

【大紀元日本3月5日】　　腐敗の取り締まりと国民生活の向上をテーマに掲げる全国人民代表大会（日本の国会に相当）と政治協商会議（政府の政治諮問機関）の年次会議を控え、英字紙「チャイナ・デーリー」は国家統計局の発表を引用し、2009年の都市部と農村間の所得比は3・33対1であり、改革開放を開始した1978年以来、最大の格差だと報じた。

記事によると、2009年の都市部住民の平均年収は1万7千175元（22万3千円）であるのに対し、農村部住民の平均年収は5千153元（日本円6万7千円）。2008年の3・32対1、2007年の3・31対1を上回り、格差は拡大傾向にあるという。さらに、福利厚生、教育、医療、失業保険など非貨幣的要素も考慮すれば、1980年代半ば頃2倍だった差は4〜6倍まで拡大していると言われ、その差は世界一。1人あたりのGDPが最も多い上海市と最も少ない貴州省では、その差が12倍を超えているという指摘もある。

改革開放以来、�ｹ小平は「先に豊かになるものから豊かになれ」と述べ、都市部に有利な政策を打ち出す一方、一定の所得格差を容認しながら改革を進めた。高付加価値商品が都市部に流入し、収入が倍増した都市部と、安価な原料と労働力を提供し、都市部の成長を支えてきた農村の間には、明らかな収入格差が見られるようになっていった。出稼ぎ労働者たちの収入の増加は微々たるものだった。

また、格差拡大の要因の一つとして、現行の戸籍制度がある。農業従事者と非農業従事者は厳格に区分され、農民には医療保険や失業保険、退職金、融資制度がない。また、農民は中国で最も貧しい階層であるにもかかわわらず、最も重い税金が課せられている。そういう意味で、中国社会の格差は人為的に作られたものと言えるだろう。

　「チャイナ・デーリー」は、発改委の就業と収入分配課・張東生氏の話を引用し、「所得格差について政府はいろいろ発言しているが、実際に対策を打ち出していない」と報じている。また、中国の農村と農民問題の専門家で上海華東師範大学教授の曹錦清氏は、今後都市部と農村間の所得格差は更に拡大するとの見解を示している。

現在、中国の農民人口は9億。所得格差の拡大により、社会不安も広がっている。

　

ネット実名制度と防犯カメラ　中国重慶市、超監視社会へ
　

【大紀元日本3月20日】　重慶市政府は、ネットユーザーへの監視を強めるために、ネットの実名制度を実施すると発表した。これによると、通常のネットの他に、QQと呼ばれるチャットルームやミニブログ、携帯のショートメールなども監視対象となり、利用者は実名と身分証明書番号を登録しなければならないという。19日付「チャイナ・デーリー」が伝えた。

重慶市政法委員会の劉光磊・書記が、現在同市で推進中の暴力団摘発キャンペーンに関する会議で、この政策を発表した。重慶市のネット利用者は600万人を超え、携帯電話は平均して2人に1人が所有。「これだけのユーザーがいれば、管理と監視を強化する必要がある」と劉書記は話す。

さらに、重慶市では、2012年までに市内に50万台の防犯カメラを設置し、治安の悪い場所をすべて監視範囲に収めることを計画している。

昨年6月から、暴力団を意味する「黒社会」の摘発運動と毛沢東時代の革命歌や毛沢東著作を薦める文化運動を同時に重点的に推し進めてきた重慶市は、現在インターネットの監視キャンペーンに踏み出している。重慶市での新たな言論統制手段の試みとして、その動きが注目されている。

ネットの実名制度を初めて導入したのは杭州市。同市は2009年5月1日より、インターネットの掲示板、ブログ、チャットルームの利用時に、実名で登録することを義務付けている。

厳しい情報統制を敷いてきた中国当局にとって、市民が自由に世論を形成できるインターネットは頭の痛い問題だ。ネットユーザーらの声によって、政府が方向転換を迫られたこともしばしば。当局がネットへの監視を強化し、言論統制に躍起になっていることが窺える。