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中国の寒波と大雪

 
 

 
 


寒波に襲われた北京市内

 


先般、中国と韓国で発生した寒波と大雪による被害をお伝えしたが、その後も中国ではさらに寒波が強まってきているようで 、被害は陸上だけでなく海上にも広がっている。沿岸の流氷がその流域を例年に比べて数倍に広げ、氷の厚さも40センチと厚くなってきており、30年ぶりの流氷群は漁業などに深刻な打撃を与え始めている。

また重慶市周辺では寒波の影響で暖を取るため電力の使用量が増大し、電力不足に陥っている。一方、北京では寒波と共産党政府の人権無視の政策のため、直訴者が凍死するという悲劇 も発生している。

直訴者の問題は、前から何回もHPで取り上げてきたが、中央政府や地方政府の対応は信じ難いほどひどいようである。直訴者の数が多いことを隠すために、彼らは軍や警察によって捕らえられ監禁されているようだが、難を逃れた人々は、自分たちが作った仮説住宅を撤去され、バス停の看板の下や橋の下で生活しているというから気の毒な話である。

それにしても中国政府は一体いつまで、このような差別と人権無視の政策を続けるつもりであろうか。オリンピックや万国博覧会が国威を発揚し、国民の意識を高めるために利用されている一方で、貧富の差や格差はますます広がってきていることは明らかである。こうした事実を無視し続けると、必ず大きな艱難を招くことになるのは必定、 場合によっては、政府の転覆も十分にあり得ることである。

貧富の格差の増大に加えて近年、その頻度と規模を増している異常気象による寒波や高温、乾燥化による被害とが相まって、農業従事者や日雇い労務者の困窮度はますます増大。それは、遠からずして必ずや大きな暴動 やテロの発生となり、全土に拡大することになるに違いないからである。

現実を直視すると、もはやそれは避けられないところまで来ているように思われるが、問題はその時期である。秋の万博 が一つのきっかけとなる可能性はありそうである。それより半年、1年後になるのかは定かではないが、貧困にあえぐ人々や人権を無視されている人々の怒りや鬱憤(うっぷん)が、遠からずして爆発することは間違いない。

数日前から、アメリカのグーグル社の中国からの撤退問題が話題になっているが、ことほど左様に、中国政府は民衆の不満が連鎖的に広がり、暴動化することを恐れているのだ。

 

連日の大雪で直訴者が凍死=北京
 

【大紀元日本1月12日】大雪が続く北京では、気温低下により直訴者が凍死するという事態が起きている。11月末、北京都市管理部門は直訴者たちが作った仮設住宅の撤去を開始し、全国から送られてきた救援物資を没収した。極寒の中、直訴者たちは野宿を強いられ、バス停留所の看板の下や橋の下で生活している。

 吉林省出身の直訴者・張潔さんによると、6日夜、北京南駅のバス停留所で17、8人の直訴者が野宿していたという。7日未明、山東省から来た直訴者の一人が死亡しているのを同伴者が発見した。

 張潔さんは、「直訴者の凍死はこれで2人目。大雪に埋もれて眠っていた。その身体には薄いビニールのような布がかかっているだけで、この大雪の中、今までどうやって生活してきたのか分からない」と話す。また、大雪で北京の直訴者が少なくなったように見えるが、原因は寒さでも凍死の危険があるからでもなく、「直訴者らが捕まえられ、拘禁されているからだ」と話している。

 直訴者に対する北京陳情オフィスの対応も冷たいようだ。直訴者らは寒さに凍えながら屋外で申請書を記入し、長蛇の列に並ぶ。受付を終えても、申請手続きは遅々として進まず、直訴者らは長時間待たなければならない。

 これら厳しい状況にある直訴者たちを手助けするため、北京の人権活動家・劉安軍氏が救済活動を開始している。しかし、劉氏が集めた全国からの寄付には限界があり、凍死者を完全になくすまでには至っていないという。

 

ヨーロッパを襲う寒波
 

 

 
 


NASAのテラ(人工衛星)から撮影された凍結するイギリス全土

 


寒波と大雪は中国や韓国だけの現象ではない。3〜4日前から始まったイギリスから南部のスペインやポルトガルに至までのヨーロッパ全域が30年ぶりという寒波と大雪に見舞われている。中でもイギリスは寒気団にすっぽり覆われて、NASAの人工衛星・テラから撮影された写真には、イギリス全土が凍結した様子が写 し出されている。

フランスでも大雪のため農業用のビニールハウスが壊滅状態で大きな被害が出ているようである。各国の道路は凍結のため通行不能となっており、遠距離列車や航空機の欠航が続発し、経済活動が一時停止するエリアも発生している。

この寒波と大雪によって、昨年以来、経済の混迷度が一段と増してきているポルトガル、アイスランド、ギリシャ、スペインなどは経済への影響が一段と 増してきているようである。因みに、ここであげた財政的危機に直面している4つの国々を、ヨーロッパ諸国では、その頭文字をとって、Pigs(豚)と呼んでいるそうである が、名指しされた国々の国民感情はいかばかりだろうか。

 

【フォトニュース】イギリスに30年ぶりの大寒波 国土全域真っ白に
 

大紀元日本1月9日】イギリスが30年ぶりの大寒波に襲われ、国土全域が雪で覆われている。この影響で、イギリスとヨーロッパ大陸を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」も、運行トラブルが頻発している。

 国土全域を覆う雪は、1981年から1982年以来の大寒波。最も寒いときでマイナス20度にまで下がり、南極とほとんど変わらないような気候になったという。この寒波による大雪によって交通や一般生活に大きな影響を及ぼしており、さらに今後10日間程、厳しい気候が続くと予想されている

 

熱波に襲われるオーストラリア


一方、南の島オーストラリアでは、このシーズンにしては何十年ぶりという40度近い高温に襲われ、夜眠れない人々が海岸に出て冷たいビールを飲みながら夜を過ごしている。 オーストラリアだけでなく、ニュージーランドなどの周辺国でも同じような、希に見る高温が続いているのではないかと思われる。

そちらに在住しておられる邦人の皆さん、もし身の回りで、この種の異常気象情報がありましたら、是非ご連絡下さい。(yasakawa@nns.ne.jp  yとaの間にハイフン(−)を入れて送信して下さい)

こうした世界的な広がりを見せる異常気象を見ていると、我々のかけがえのない住処(すみか)である地球・生命体が、環境破壊と想念の悪化による波動の低下に よって、もはや耐えられる限界点に近づいて来ているのではないかと、不安が増してくる。

かのアインシュタイン博士がミツバチが絶滅へと向かった時には、人類に大きな艱難が到来することになると、言い残したそうであるが、 地球の各地から報告されている昆虫や野鳥などの小動物の急激な減少は、自然災害と同様、人類に大きな警鐘を発していることを忘れてはならない。

 

 

 
 


壊滅状態の首都ポルトープランスの惨状

 

 

ハイチの大地震


12日、カリブ海に浮かぶ島ハイチでM7の地震が発生、首都ポルトープランスでは大きな被害が出ており、 ロイターが伝えるところによると、死者の数は5万人に達する可能性があるようだ。重機不足のためもあって、倒壊した建造物の下敷きになったまま救出されないで苦しんでいる被災者の姿を見ると、心が痛む。

ハイチは世界の中でも最も貧しい国の中の一つで、おまけに内戦や動乱が長い間続いて来ていたため住民の生活は大変苦しい状況下にある。その上、1年半前には全土を覆うほどの大洪水に襲われており、その被害から未だ立ち直れない人々がたくさんいるところへ、 今度の大地震である。

アメリカをはじめとする各国の救助活動が始まり、義援金も寄せられ始めているようであるが、「国連UNHCR協会」や「国境なき医師団 」、「ハイチ友の会」などによる救援募金が始まっているので、日本からも一人でも多くの方のご支援が寄せられることを願わずにはいられない。

★ 参考 : ハイチ友の会のHP 
      http://volunteer.yahoo.co.jp/category/international_cooperation/588605712/

      この会は私とは全く関係のない団体ですが、HPを見たら同じ山梨県の人が中心になって
      活動しておられるようなので、ご縁を感じて紹介させて頂いた次第です。HPの「イベント
       情報・各種募集情報」を開くと振込先が書いてあります。

 

ハイチ地震の死者、4.5万─5万人に上る可能性
 

[ポルトープランス 14日 ロイター] カリブ海沿岸のハイチで12日発生したマグニチュード(M)7.0の地震による被害拡大が鮮明になっている。ハイチで活動する国際赤十字は、地震による死者は4万5000─5万人に上る可能性があるとしている。また、負傷者、および家を失った人の数は300万人に上るもよう。

首都ポルトープランスでは、病院の遺体安置所に少なくとも1500体の遺体が運び込まれ、中に入りきらなかった遺体は屋外に横たえられている。病院長のギ・ラロシュ氏はロイターに対し「あと何体の遺体がこれからここに運び込まれるのかわからない」と述べた。そうした中も、遺体を山積みにした警察車両が相次いで遺体安置所に到着している。

市内では、がれきの下や車両の中だけでなく、道端にも遺体が放置されている状態。また、被災したスーパーマーケットから電気製品や米が持ち去られるなど、一部略奪行為も見られた。

被災から2日経った14日、海外から食料や医薬品を積んだ飛行機が次々と到着している。米国は3500人の部隊、および300人の医療チームを派遣する。このうち第1陣は14日に現地入りする予定。米国防総省はまた、航空母艦と3隻の輸送艦艇を派遣する。

 

 

 


 

 

 

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