パレスチナが反抗・オスロ合意を反故に

１４〜１５日の２日間にわたって、米国によるエルサレムのイスラエル首都認定問題を審議するため、パレステチナの国際的な代表機関であるＰＬＯ（パレスチナ解放機構）の中央評議会が開催された。　評議会でアッパス議長は、イスラエルとの和平交渉に応じなければ、パレスチナへの支援を凍結するとしたトランプ大統領の発表に対して「パレスチナは圧力や脅迫には屈することなく、進むべき道を進み続ける」と、強く反発。

アッパス議長は改めて、次の２点を確認した。

�@　米国がエルサレムをイスラエルの首都と認める決定を撤回するまで、和平交渉の仲介役
　　  として認めない。
�A　イスラエルがパレスチナを正式の国家として認めるまで、イスラエルを承認しない。

問題は、�Aのイスラエルを国家として認めないという点である。　ＰＬＯ（パレスチナ）とイスラエルが互いに国家として承認することに合意したのは、１９９３年にクリントン大統領が仲介し、オスロで行われた歴史的な和平会議であった。

しかし、イスラエル寄りの米国の反対によって、パレスチナは今もなお国連総会の正式加盟国として認められておらず、オブザーバーとして会議に参加は出来るものの議決権は認められていない。　つまり、国際社会からは、パレスチナは今もなお国家としては認定されておらず、パレスチナ自治政府は自分たちのことを自分で決める権利しか持っていない仮の政府の地位に留まっている。

そんな状況下で、オスロ合意を反故にすることになれば、パレスチナ問題は２５年前の不安定な状況に戻ることになってしまう。　つまり、今回のトランプ大統領のエルサレムの首都認定とパレスチナに対する支援打ち切り発言は、自国のクリントン大統領の仲介の努力を無に帰すと同時に、中東最大の難問であるパレスチナ問題を一からやり直すことにもなってしまうのだ。

ＥＵと欧州各国、米国の核合意破棄に猛反発

今トランプ政権が中東に問題を起こしているのは、エルサレム問題だけではない。　すでにお伝えして来ているように、欧米諸国やロシア・中国とイランとの間で締結された「核合意」を反故にしようとする動きも、一歩間違うと中東情勢を取り返しがつかない状況に追い込む可能性を秘めているのだ。

先日、イランとの核合意に参加している英国やドイツ、フランスなどとイランとの会議が開催された。　会議を終えた後、ＥＵや各国の首脳は、「イランは核合意を完全に順守している、これを反故にすることはあってはならないことだ」と、核合意離脱をほのめかすトランプ大統領に対して、強い懸念を発表している。

ＥＵや欧州主要国が一段となって、米国に強い抗議の意思を発表することは極めて珍しいことである。　このような状況となったのは、トランプ政権が一方的にオスロ合意や核合意問題を手前勝手に処理しようとしているからに他ならない。　ではなぜ、米国はそこまで露骨な行動に出ようとしているのか？

それは、トランプ大統領がここに来て、一気に親イスラエル寄りの政策を実行し始めているからである。　イスラエルにとって身近な問題として 「目の上のたんこぶ｣ がパレスチナとシリア問題であるなら、近未来に目をやった時、最大の脅威となっているはイランからの核攻撃である。　

そうしたイスラエルの｢救世主」にならんとするトランプ大統領は、イランには絶対に核兵器やミサイルを持たせてはならないとして、期限なしの核開発中止と弾道ミサイル開発の規制を迫ろうとしているのである。　まさにユダヤ教徒の娘夫妻と一体となった、反イスラム、親イスラエル政策の実行である。

しかし、今米国が為そうとしていることがいかに矛盾しているかは、自国が裏から支援して核とミサイルを保持させたイスラエルの核問題については、一切言及していないことを考えただけ一目瞭然である。　イランの核開発に手を貸している北朝鮮を必死になって叩きつぶそうとしているのも、イランに対する見せしめになるからである。

世界最大の核兵器保有国である米国がいま力を注いでいるのは、破壊力を抑えた核爆弾の開発である。　それは、イランにしろ北朝鮮にしろ、イスラエルにとって脅威の国を無きものとするには小型核爆弾が最適であると考えているからである。　

いくら小型化したところで核爆弾であることには変わりはない、なんとも情けないことだが、被爆経験のない米国にはそれが分からないのだ。　ヨハネス法王が核戦争の危機が迫っていることを憂慮して、「焼き場に立つ少年」の写真カードを教会関係者に配ったのは、そのために違いない。　

衰退に向かう米国は今、こうして国際社会から次第にうとんじられる国家となろうとしているのだ。　米国国民もどこかでそれに気付かなければ、最悪なカルマの刈り取りの道を進むことになり、想像を絶する悲劇に遭遇することになりそうである。