北朝鮮が核とミサイル保有国となった真相

いま北朝鮮のミサイルと核実験に世界は揺れている 。　戦争につながるかどうかは別にして、ミサイル実験も核実験も、その度合いが我が国にとっては、もはや見過ごすことの出来ない段階に至っていることは確かだ。 　我が国のマスコミはミサイル実験や核実験が実施されるたびに、国連の制裁はどうなるのか？、中国とソ連はどう動くのか？　そんなことばかり繰り返し報道している。

今回はそんなマスコミとは別の角度から問題点を探ってみることにした。　先ずは核実験についてである。　今月３日に実施された核実験は広島に投下 された原爆の１０倍以上の威力を持っていたようなので、北朝鮮政府が発表したように水爆の実験であったことはほぼ間違いない 。　　どうやらいつの間にか北朝鮮は世界有数の核保有国になるところまで来てしまったようだ。

北朝鮮が核開発を始めたのは１９９０年代の始め。　実はその時から核開発の最終目標にしてきたのが水爆であったのだ。　それは、北朝鮮の前労働党秘書の黄長ヨブ氏がすでに２０１０年に 語った次の発言を読めば分かる。

「北朝鮮の大量破壊兵器技術はすでにかなりの水準に達しており、近い将来、水素爆弾の生産が開始されると発表することもできるはずだ。　北朝鮮は初めから水素爆弾を研究してきているのだ」

そうした実体を知る立場にありながら、北朝鮮の技術力を軽視してきた米国や日本、韓国が今になってあわてたところで、時すでに遅しだ。　　北朝鮮をそこまでさせた主な要因は次の２点。　一つは、米国が中東の石油の利権を我が物にしようと、ブッシュ親子をして、イラクのフセイン大統領やリビアのカダフィー大統領を政権の座から引き ずり下ろし、残虐な死をもたらしたことである。　

明日は我が身と考えた金正恩総書記一族が、第３のフセイン、カダフィーとならないために考え付いたのが核の保有であった。　だからこそ、核の最終目標を水爆におき、米国を射程圏内にするICBM (大陸間弾道ミサイル）の保持を目指したというわけである。　つまり、いま米国が我が身を案じるようになったのは、まさに自業自得というわけである。　

二つ目は、資金だけでなく技術や資材の提供を続けてきた中国とロシア、特に中国の所業である。　彼らもまた我が身の損得で為したことに変わりはない。　意のままに動かせる属国に強力な武器を持たせることは自国にとって大いに役に立つからである。　そんな中国やロシアがいまさら北朝鮮から核兵器やミサイルをなくさせるはずがないではないか。

核実験の脅威

今問題にすべき点は、北朝鮮が水爆を完成させたかどうかということより、過去６回にわたり、巨大な威力を持つ核実験を人の住む町から遠くない場所で実施して来ているという点である。　情報が完全に封鎖されている北朝鮮からの情報は得にくいが、今回実験の行われた マンタプ山の沢で何か所にもわたって大きな山崩れが起きていることは 、上の航空写真を見れば明らかである。　

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは4日、これ以上マンタプ山で核実験を行えば、山そのものが陥没して大量の放射性物質を放出する危険があるという 、中国の専門家の意見を伝えている。　　 近くに住む住民にはすでにガンが多発しているようなので、山の陥落 が起きたら、放射性物質の拡散がさらに広がることは間違いないだけに心配だ。　もう一点私が気になるのは、 実験場所が白頭山に近いため、白頭山火山の爆発を誘発することになりはしないかという点である。　杞憂で終わればよいのだが。

今回の実験は規模が大きく地震の震度はＭ６．３に達していたため、実験場から６０キロほど離れた 中国の東北部の遼寧省や吉林省、黒龍江などでも、かなりの揺れが感じられたようである。　中国当局は北朝鮮の水爆実験について言論統制を強め、国内メディアやインターネット上 から同実験に関する報道や投稿を削除しているため、こうした報道は伝わってこないが、 三つの省の住民は、地震の揺れだけでなく、放射能汚染に対する不安を強く感じているようだ。

吉林省長白山 (朝鮮名：白頭山）地区の住人は、大紀元社の記者に対して次のように語っている。

「北朝鮮は毎回、中朝国境に近いところで核実験をやっている。　放射能の漏えいの可能性は否めない。　また、核実験が終わった後に、使用済の核燃料はどこに置くのかも難しい問題だ。 　だから、東北地方に住んでいる我々にとって、北朝鮮が核実験を続けることは、生命の安全にかかわる大問題だ。　もちろん、北朝鮮の人々の健康にも大きな害を与えている ことは間違いない」。

また別の住民は、「今回もまた金三胖（金正恩の蔑称）による仕業だ」と罵ったあと、中国当局は「北朝鮮の核問題に対し口先で抗議しているだけで、暗に実験を指示しているのではないか」と、中国政治に対し強い不満を口にしていたようである。　

中国の政局が習近平派と江沢民派に分かれて指導権争いを続けていることについては、先に「 北朝鮮情勢の真相」でお伝えしたが、今回住民の一人が語った「暗に実験を指示しているは中国側ではないか」 という発言は、習近平体制を揺るがすために江沢民派が、金正恩総書記の決断を後ろから後押ししている可能性を暗示している 。

日本上空を飛ぶミサイルの脅威

いずれにしろ、我が国にとって、隣国北朝鮮で立て続けに核実験が行われることは見逃せることではない。　もう一つ気になるのは、ミサイル実験が前回行われた中距離ミサイル実験のように我が国の上空を飛行している点である。　　

自国の上空を弾道ミサイルが飛ぶということは、国際法で許されているとは言うものの、決して気持のよいものではない。　積んである弾丸が核爆弾だとなると、万が一トラブルが発生して落下したときには、広島や長崎の１０倍の被害が発生する恐れがあるだけに、なおさらである。　　たとえ核爆弾を積んだ本体の落下の確率は極めて少なくても、ブーストを使った一段目のロケットの落下についての可能性は小さくはない のだ。　ブーストの落下といえども、もしも都市部を直撃したときの被害は甚大である。

今回飛行したのは北海道の上空であったことから、本土の人間はそうした脅威を半ばよそ事のように思っておられるかもしれないが、そんな考えが甘いことを産経新聞が次のように伝えている。

実験の行われた翌日の８月３０日、北京を訪れた日本の超党派の国会議員団に対して、中国の孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表兼外務次官補は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「次は東京の上空を越える発射を行うシナリオも考えられる」と発言している。

孔鉉佑外務次官補の発言は、ミサイル発射を強行した北朝鮮への圧力強化を求める日本を牽制（けんせい）した発言ともとれるが、公けの場での発言だけに、何らかの情報に基づいた発言である可能性もあり、聞き流しは 出来そうにない。　実際に東京上空を飛んだ際には、安部政権はどう対応することになるのだろうか。

もう一つの問題点はミサイル攻撃に対する防御体制に関する問題である。　現在、我が国が保有している迎撃ミサイルは弾丸を使うものなので、我が国の上空近くに到達した段階で撃墜することになる。　しかし、これでは撃墜が失敗したときには一巻の終わりである。　そこでより確実に自国をミサイルの脅威から守ろうとすると、発射直後のミサイルに高出力レーザー を照射して破壊する「レーザーミサイル」が必要となってくる。　

しかし、このレーザーミサイルについては我が国ではまだ開発が進んでおらず、防衛省は２０１８年度の要求予算の中に８７億円を追加し、開発を急ぐことにしているのが実体である。　このレーザーミサイルについては、開発に時間 を要するためすぐには対応できない上に、現在、陸海空の３自衛隊のどこが担当するかで、内部でもめている点も気になるところである。