米国、再びロシアからサイバー攻撃　

先月５月１１日の記事「米国のパイプラインへのサイバー攻撃にロシアのハッカー集団が関与」において、米国南部のテキサス州から ニュージャージー州に至る全長約９０００キロを結ぶパイプラインが何者かにサイバー攻撃され、ガソリンや 灯油などの供給が一時停止する事態が発生したことをお伝えした。読者は記憶されていることと思う。

あれから１カ月も経たない一昨日、再び米国へのサイバー攻撃（コンピューターに不法に侵入して機能を停止させる行為）が発生。 今回は米国国内とカナダやオーストラリアなどに工場を持つ世界最大の食肉加工会社・JBS社を狙った犯行であった。それにより、米国の食肉価格が急騰し市民生活に悪しき影響を及ぼす事態が発生。

米国では現在、コロナ禍から脱して経済活動の再開が急速に進む中、政府による手厚い失業給付によって働き手が労働市場に戻ってこない状況が続いており、食料品の生産や輸送が滞るという異常事態が発生していた。そこを狙って起こしたのが、今回の食肉加工会社に対するサイバー攻撃であったのだ。

米国政府は今回の犯行も前回のパイプラインへのサイバー攻撃同様、ロシアのハッカー集団によるものとしており、ロシア政府や政府に近い人物が、米国社会の混乱を狙っている可能性があるとしてプーチン政権に抗議しており、今月中旬に行われるバイデン・プーチン両大統領による首脳会議でも議題にすることにしているようである。

今回も食肉加工会社・JBS社が早めに復旧できると声明を発表していることから、市民生活への影響は一時的なものとなりそうであるが、問題はわずか１カ月足らずの内に１度ならず２度も同様な事態が発生している点である。

もし、ロシア政府が関与していないとするなら、米国政府から名指しされているのにも関わらず、プーチン大統領が何らかの手を打たないでいることはおかしい。大統領は今や独裁者的立場にいるだけに、サイバー攻撃の実体を把握していることは間違いないはずである。となると、今回の攻撃はバイデン政権に対する意図的な揺さぶりと見ておいた方がよさそうである。

今のロシアはＥＵ諸国からの経済制裁によってかなり厳しい状況に陥っているようである。それだけに、ＥＵに対して制裁緩和を働きかけようとしないバイデン政権に対して、プーチン大統領が牽制球を発した可能性が大である。

問題はＥＵとロシア間の関係が改善されない状況が続いて、第３弾が発せられた時である。今の段階では牽制球程度に留まっているが、３度、４度目となった時にはバイデン政権と米国国民に対する激しい揺さぶりとなる可能性が高そうであるだけに心配だ。

今月の首脳会談でバイデン大統領からの抗議に対して、プーチン大統領から明確な対応策が発表されないようなら、要注意である。