米国の超富裕層に対する納税率の低さに驚く　

先週は中国における食糧価格高騰や人口減少問題について掲載したが、今回は米国社会における超富裕層に対する驚きの課税問題についてである。

実は調査報道を手掛ける米国の報道機関「プロパブリカ」が富裕層の納税記録を独自に入手して分析したところ、上位２５人の超富裕層は課税制度に基づいた税法で優遇されており、ほとんど納税しておらない実体が明らかになったことを、 ＡＢＣニュースが伝えていた。

超富裕層の中には日本でもよく知られている人物が登場する。アマゾン社の創業者ジョフ・ぺゾス氏やテスラ社の創業者イーロン・マスク氏等である。ジョフ・ぺゾス氏は創業時に３８億ドル（４０００億円）の富を蓄えたが、納税額はゼロ。それどころか、子供のための４０００ドル（４４万円）の税額控除を申請し受け取っていたというから驚きである。

またイーロン・マスク氏も２０１８年に４２００億ドル（４６兆円の収益を得ていながら、まったく所得税は払っていなかったようである。詳細な数値は記す私も、読まれる読者も気分が悪くだけだから記さないが、 今回の報道には、米国民もさすがに大きな驚きをもって受け止められているようである。

２０１４年〜２０１８年の５年間の彼らの納税率はわずか１％前後で、投資家のパフェット氏に至ってはなんと０・１％、まさに驚きの数値である。一方、年収７万ドル（７７０万円）の世帯の税率が１４％であることを考えると、納税していないも同然である。

どうしてそのようなことが許されてきたのかというと、どうやら、彼らは主に投資によって利益を得ているようであるが、保有する株式は値上がりしても売却しないため利益として計上されずにおり、 得た利益も多額の資金を借り入れることによって納税の対象とされないようにしているようである。

我々にはよくわからないシステムであるが、そうした制度が米国に存在していることは間違いなく、それを認める法律を作ったのは、金持ちたちの傘下の役人や国会議員たちであったことは確かである。こうして、金持ちたちは益々富を蓄えて超富裕層となる一方で、多くの国民は１４％の税金を払って国を支えて来ているというわけである。

やがて到来する地球の再生時に高次元世界へ旅立つには、１円のお金も必要ないのだ。数億円が入った重いカバンはただ旅たちの足を引っ張るだけで 、高次元世界へ向かうには何の役にも立たないのである。

私も読者もそんな重くて大きなカバンは持たずに旅立てるのだから幸せである（笑）。