トルコでまた大規模爆弾テロ

トルコで案じていた通りのテロ事件が発生した。　首都アンカラの中心街で１３日夕方、車に仕掛けられた爆弾が爆発し３７名の死者と１００人を超す負傷者が出る大 規模自爆テロ事件が発生。　事故現場は多くの人々が訪れる商業地区で、政府庁舎やオフィス街もあるため、バスや自動車が炎上する現場一帯は大混乱状態となった、

昨年１０月のＩＳ（イスラム国）による自爆テロによって１００名を越す死者が発生した以降、今年に入ってからもテロは相次ぎ､２月には 今回の爆撃場所から１・５キロの場所で、シリアのクルド系過激派によるテロで、２９名の死者が出たばかりである。　

前回触れたように、トルコはこれから先の難民問題やシリア情勢の行方の鍵を握っているだけに、こうしたトルコの混乱は､中東やヨーロッパ情勢の先行きを一段と暗くすることになり、市民の間からだけでなく、ヨーロッパ各国からもトルコ政府に首都の治安維持の力があるのかと､疑問と不安の声が上がっている。

ドイツ、地方選挙で与党敗北

ドイツで行われた地方選挙で、メルケル首相率いる保守連合や既存の政党が揃って多くの票を失う一方、これまで注目を集めることのなかった小さな野党・ＡＦＰや右翼系政党が躍進する結果となった。

今回の選挙は１６州の内の３つの州の地方選挙に過ぎなかったが、世界から注目が向けられたのは、メルケル首相がこれまでに行って来た難民問題に対して、初めての民意を問う選挙であったからである。　反メルケルと反移民を掲げたＡＦＰが大躍進したことは、保守連合が行って来た難民受け入れ政策に対する反発が､想像以上に大きいことを示しており、これから先、メルケル首相もこうした国民の意向を無視できなくなって来そうである。

どうやら来年行われる総選挙では、他のＥＵ（欧州連合）諸国同様、ドイツもまた難民受け入れについて国を２分する論議が展開されるところとなりそうである。　先ずは１７日から始まるＥＵの首脳会議において、メルケル首相が難民問題をどのように導いていくのか注目されるところである。　

今日からスイスのジュネーブで再開されるシリア和平協議の行方と共に、人道問題から政治問題へと化しつつある難民問題からも、いよいよ目が離せなくなって来たようである。