パレスチナと中東各地で抗議集会

トランプ大統領のエルサレム首都認定の発言を受け、世界が注視していたパレスチナにおける金曜礼拝。　予想されていた通り礼拝後、パレスチナでは若者による抗議行動や一般市民によるデモが各地で行われた。　その結果、若者による投石やタイヤを燃やすなどの抗議行動に対する、イスラエル軍による実弾と催涙ガスによって１人が死亡、７００人超が負傷する事態となった。

一方、周辺諸国でも大規模な抗議デモが行われ、各国の首脳からは米国に対する厳しい抗議発言が相次いだ。　中でもトルコのエルドアン大統領による、「おいトランプ！　いったい何をしようとしているのだ？　これはどういうことだ？」という発言や、イランの最高指導者ハメネイ師による「アメリカとイスラエルは強い打撃を受けるだろう。　イスラム世界は間違いなく立ち向かう」という発言は世界に衝撃を与えるところとなった。

また、国連でも早々に安保理事会の緊急会合が開かれ、普段は米国と歩調を合わせるイギリスをはじめ、ヨーロッパ諸国も反対を表明するなど各国からの強い非難が相次いだ。　一方、米国のヘイリー国連大使は 「米はエルサレムの最終的な地位を決めることなく、和平合意の達成に力を尽くし続ける」 とよく意味のわからぬ発言でトランプ政策を正当化し、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にした。　しかし、このような言い逃れでイスラム教徒が納得するはずがない。

前回の｢米国、エルサレムの首都を正式承認｣で記したように、米国からの支援を受けているスンニ派のエジプトやサウジアラビア政府は、トルコやイラン、イラクなどと違って、トップの抗議声明とは裏腹に、強い抗議行動には出ないかもしれないが、イスラム教徒の国民が黙っていることはあり得ない。　一丸となって政府に対する強い抗議行動に出る可能性もあるだけに、いずれ、これらの国々も中途半端な態度をとり続けることは難しくなってくるのではなかろうか。

その結果、やがてイスラム世界はイランのハメネイ師の発言通り、団結してイスラエルと米国に対峙することになるに違いない。　また、「米国・欧州対ロシア」 の対立の仲介役を担う事を期待されていたトルコ政府も、これから先、欧米とは離れロシア寄りの姿勢を強く打ち出すことになりそうである。　

またトルコのエルドアン大統領は先日、イスラエルとの外交をストップすることになるかもしれないと、発言しているだけに、米国やイスラエルとの対立は一段と鮮明になって来そうである。

しかし、こうした動きも一気に加速化せずに、しばらくして、一時的な落ち着きを取り戻すことになる可能性はあるものの、その先に待ち受けているのは、ロシアと中東の幾つかの諸国が一体となってイスラエルに攻め込むとされる、聖書予言「ハルマゲドン」が動き出すことになりそうである。