安全保障理事会で米国が拒否権を発動

前回「混乱の度を増す世界情勢」でお伝えしたように、１８日、国連の安全保障理事会が開催され、エルサレムをイスラエルの首都とした米国の決定を、無効にする決議案が採決にかけられた。　しかし、日本を含む１４カ国が賛成したものの、米国が拒否権を発動し否決されることとなった。

この決議の行使によって、米国は国際社会で一層孤立感を深めることになり、イスラム諸国を中心に世界中の多くの国々から米国に対する批判が更に強くなることは必至である。　今後のトランプ政権の一挙一動がその時の到来を、一段と早めることになることだろう。

その一つとなるのが、ペンス副大統領のイスラエルを訪問である。　２０日に予定されているネタニヤフ首相との会談やイスラエル議会での内容によっては、パレスチナでの抗議集会は大規模なものとなり、イスラエル軍との間に惨事が発生して、多数の負傷者が出ることが予想される。　こうなたら、世界は黙ってはいないだろう。

こうして米国は今国家の衰退がかかっているというのに、ウォール街に目をやると、連日の株高で史上最高値を更新し続けている。　しかし、今の米国はそんなお祭り気分に浸っている時ではないはずだ。　　多くの人々は消える火の最後の大きな炎に目を奪われているが、いずれ遠からずして世界の人々は、その後に起きる悲惨な姿を見ることになるに違いない。

経済の崩壊は人間の手で多少の引き延ばしは出来るが、社会の動乱や多発する事故、自然災害は防ぎようがない。　次に掲載する二つの記事を読まれたら、読者にもそれを理解してもらうことが出来るのではなかろうか。

ワシントン州で列車が脱線、死傷者多数

１８日早朝のラッシュアワー時に、米国北西部、ワシントン州のシアトル近郊で列車が脱線し多数の死傷者が出る事故が発生した。　この鉄道はカナダのバンクーバーからワシントン州を経由してオレゴン州に通じるもので、乗客と乗務員８０人ほどが乗った１４両車両のうち１３両が脱線している。　

脱線した車両のうち数両が高架橋の下を走っている道路に墜落、列車の乗客と道路を走っていた車の運転手など多数が負傷。　日本時間の朝７時過ぎの段階で少なくとも６人が死亡し、７０人ほどが病院に運ばれているようであるが、負傷者の中には重体の方もおるため、死者の数は更に増えることになりそうである。

以前、米国における列車や航空機などによる事故については、これから先、その頻度と規模が増してくることになるはずだと記したことを、読者は記憶しておられるだろうか。　こうした事故は、衰退期に向かっている国では避けて通れないことで、列車 の安全基準の低さや鉄道整備の老朽化もその要因の一つであるからだ。　

８人の死者が出た２０１５年のフィラデルフィアの事故や、今年７月にワシントン州の同じ群で起きた脱線事故もスピード制御装置に問題があったのだ。　トランプ政権は軍事費に１０兆円を超す追加予算を決めておられるようだが、軍事に回す余裕があったら、鉄道や陸橋などのインフラ整備に回さないと、こうした事故はこれから先、さらに増え続けることになりそうだ。

ステラも驚くカリフォルニアの山火事

すでに何回お伝えして来ているカリフォルニア州の山火事。　２週間余が経過した今もなお鎮火しておらず、消火の目途が立たない状況が続いている。　ロスアンジェルスに住んでおられる読者の方から頂いたメッセージでは、クリスマスはおろか新年明けまで鎮火は無理ではないかととのことであった。

焼失面積は１７日の段階で１１００平方キロメートルに達しているというから、現時点では既に東京２３区の面積の２倍半、東京都の半分を上回っているようである。　米国では山火事は恒例となっており、今回の山火事が特別ということではないようだが、ここ２〜３年の規模はそう毎年発生している程度の規模ではなく、特に今年は住宅の焼失が数百棟から１０００棟を超す事例が幾つか発生していることから、異常な事態であることは間違いない。

１２の州から８０００人の消防士が駆けつけ消火活動に当たっているようだが、航空機からの消火剤を散布するなど、その費用も甚大で既に１億１０００万ドル（１３０億円）に達していることをＡＢＣニュースは伝えている。　これに山林や住宅の焼失による損害額を加えたら、数１００億に達することになり、我が国では考えられない規模となりそうである。