見返りは５３億円の武器供与

エルサレムの首都認定に対して、それを無効とする決議が国連の緊急特別総会にかけられようとしていた前日、トランプ大統領が、決議に賛成票を投じる国々には、これまで行っていた財政支援や武器供与を止めさせてもらうことになるかもしれないと圧力をかけたことは、、「カルマの刈り取りが進む米国とスペイン」で、お伝えした通りである。

結果的には賛成多数で無効決議は採択されたわけであるが、９票の反対票と、３５の棄権票、２１の欠席国が出たのは、米国の脅しによるものではないかと言われていた。　 その後、トランプ大統領は自身の発言を早々に実現して世界に見せしめる行動に出た。　その対象となったのはクライナであった。

ウクライナは総会に先立って行われた国連安全保障理事会では、米国によるエルサレム首都宣言の撤回を求める決議案に賛成していた。　だが、国連総会での採決には欠席したのだ。　そのような国は安全保障理事会メンバーの中には他になかった。　どうやら、ウクライナ政府はトランプ発言に屈したようだ、と思っていたところ、早々に欠席したことに対するご褒美を米国から貰うことになったのだ。

そのご褒美と言うのは、ウクライナ政府が米国に要請していた対戦車ミサイルなどの重火器を含む、４７００万ドル(約５３億円) 相当の武器類であった。　米国務省が２２日に、ウクライナ政府に対して｢高度な防衛力｣の供与を決定したことを明らかにしたのだ。　 どうやら、米国はこの武器供与を餌にウクライナに脅しをかけていたことは間違いなかったようだ。

揺れるトランプ大統領の政策

いずれにしろ今回の決定によって、米ロの関係がさらに複雑化することは間違いない。　 なぜなら、米国が供与することになった武器弾薬は、ロシアが支援するウクライナの反政府武装勢力の攻撃に使われることになるからだ。　現に、ロシア外務省のザハロワ情報局長は２１日の記者会見で 、「米国はウクライナ東部で大規模な流血を再燃させようとしている」と述べ、米国による武器供与を強くけん制している。

それにしても、今回の武器供与のタイミングは、少々あからさま過ぎはしないだろうか。　これ見よがしの 「飴と鞭」の振る舞いは覇権国家としては恥ずべき行為であるだけに、トランプ大統領でなければ出来ることではなかったはずだ。　

同時に、今回のプーチン大統領を窮地に立たせる決定には大きな疑問を感じる。　トランプ氏は昨年の大統領選挙中からロシア寄りの姿勢を示し、ロシアによるウクライナ南部のクリミア半島の併合を容認するような発言をしたり、ロシアに対する制裁解除を示唆したりして来ていたからである。 　どう見ても、トランプ大統領のロシアに対する戦略には一貫性が欠けているように見えるのだが、何か裏に秘策が隠されているのだろうか。

今もなおウクライナ東部ではウクライナと親ロシア派武装勢力との戦闘は続いており、もしもこれから先、ロシアとＮＡＴＯ(北大西洋条約機構) との間で戦闘が始まるような ことになるなら、ウクライナでの戦闘拡大が引き金になるのではないかと言われているだけに、両者間の関係を悪化することになる今回の武器供与には 、大いに問題がありそうである。　

それにしてもトランプという人物のすることは、よく分からないことだらけだ。　金もうけに走る企業のトップならいざ知らず、世界に冠たる覇権国家の指導者としては「？」 がつくケースが多過ぎる。　今回の決断について、日本のマスコミはあまり問題視していないが、ことが起きた時には、あの時の大統領の決断が 一つのきっかけになったのだと、思い知らされることになるのではなかろうか。