米中貿易摩擦に新たな火種

１１月３０日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われたＧ２０首脳会合において、米国が来年１月から予定していた中国からの輸入品２０００億ドル（２３兆円）に対する２５％の追加関税が、９０日間先送りされることとなったことについては、既にお伝えした通りである。

その結果、合意内容は難問先送りの曖昧（あいまい）なものであったが、当面は米中関係は沈静化し、米国をはじめ世界経済は安定化に向かうことになりそうである、と記した。　しかし、そうした予想とは裏腹に米中間の雪解けムードは一変して、経済は再び混乱し株式市場も乱高下を繰り返す事態となってしまった。

その要因となったのは、米中間で新たな火種がくすぶり出したことであった。　それは米国からの要請でカナダ政府が中国の通信機器大手のファーウェイ（華為技術）という会社の最高財務責任者・孟晩舟氏を、バンクーバー国際空港で逮捕する事態が発生したことであった。

ファーウェイ（華為技術）社は携帯電話などの通信製品分野で強いブランド力を持ち、世界１７０カ国で業務を展開し、年間の売り上げが９兆円、スマホ世界では米国のアップル社を抜き、韓国のサムスン電子に次ぐ世界第二のシェアーを誇る大企業である。

逮捕の理由は米国の対イラン制裁をくぐり抜ける違法取引とされているが、本当の狙いは他にあるようだ。　米国はかねてから中国政府に対し、米国の知的財産権を侵略しようとしていることに、しばしば警告を発した来ていたが、実はファーウェイ（華為技術）社はその疑惑のまっただ中にある企業であったのだ。

まもなく孟晩舟氏はカナダでの裁判を経て米国に引き渡されることになると思われるが、中国政府からは猛烈な反発が行われており、昨日、北京ではカナダと米国の大使が呼ばれて強い抗議が行われる事態となっている。もしも、孟晩舟氏の米国への搬送が決まった際には、中国政府からの報復措置が執られることは必至である。

そうなったら、先の首脳会談による米中の雪解けムードは一変し、９０日間の交渉の土台が揺らぐことになるのは避けられず、今後、米中関係は一段と冷え込み、米中だけでなく世界全体に経済の混乱を招くことは間違いなさそうである。

フランスと英国の混乱

フランスではマクロン政府の発した燃料税の増税に端を発した「暗黒の土曜日」と呼ばれている大規模な抗議運動が、１ヶ月以上に渡って毎週土曜日に発生している。　パリ中心部の凱旋門が建つシャンゼリゼ通りは世界で最も有名な繁華街であるが、毎週土曜日にはデモ隊と治安部隊の衝突が起き、催眠弾の白煙が立ちこめる状況が続いている。

こうした事態を受けて、政府が急遽増税を１年延期することを発表したのにも関わらず、抗議運動は一向に収まる気配が見えない状態が続いている。その理由はデモ発生の要因が単に燃料税の増税だけでないためである。　今回のデモの背景にあるのは、郊外や地方で苦しい生活を強いられている人々のマクロン政策に対する、弱者無視の政策に対する怒りであるのだ。

もしもこれから先も、「黄色いベスト」を着た人々によって起きている「暗黒の土曜日」デモが続くようなら、マクロン政権は一段と厳しい状況に追い込まれることになりそうである。　それは最近不安定感を増して来ている「ＥＵの混乱状況」を、さらに悪化させることになるかもしれない。

一方、英国では、ＥＵ離脱協定案に関する議会審議が行われているが、１１日にはその採決が実施されることになっており、その行くへに世界の関心が集まっている。　メイヤー首相がＥＵとの協議の末まとめた離脱協定案に対しては、野党だけでなく与党内にも反対意見が多いため、承認される可能性はあまり高くないようである。

もしも、否決されることになった場合には、改めて２度目の国民投票を実施することになるか、ＥＵに対して更なる強い要求案を用意して再交渉することになるかなど、幾つかの方向に進むことになるものと思われる。　ただ、いずれの道を進むにしろ、その先行きは安易なものではないことは確かで、今後、英国社会が二分されて混乱状態に陥る可能性は決して小さくなさそうである。