シリアから米軍撤退で恐れていた事態発生
 

 


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シリア北部で再び
       IS(イスラム国)によるテロ発生

 
 

 
 


シリア北部の街マンビシのテロ発生後の現場。 
これから先シリア各地ではこうした情景を目にすることになりそうである。

 
 

13日付けの記事「盟友クルド人部隊を裏切ったトランプ政権」や16日付の記事「英国EU離脱協定案大差で否決」で、今、米国や英国がかっての世界に冠たる覇権国家からその地位を失う方向に向かって進んでいる実体について記した。

その中で、先月トランプ大統領が突然宣言したシリアからの米軍の撤退については、国の内外から批判と懸念の声があがっているが、その主要な要点は以下の2点であった。

@ 過激派組織IS(イスラム国)の撲滅を中途半端で終わせることになり、
    ISの復活が懸念される。
A IS(イスラム国)撲滅を目指して共に戦ってきたクルド人民防衛隊を、
   見放すことになる。

@のISの復活懸念については、早速それが現実となる事件が起きた。クルド人組織と米軍部隊が駐留していたシリア北部の街マンビシで、IS(イスラム国)による 自爆テロが起きたのだ。 その結果、米兵や米軍関係者4名や市民など16名が死亡し数十名の負傷者が出る事態となった。  2015年に米軍が初めてシリアに派遣されて以来、米軍関係者の死亡事故としては最大であった。

トランプ大統領が撤退に際して「我々は完全にISに勝利した 。彼らを完膚(かんぷ)無きまでに叩きのめした」と誇らしげに語ってからわずか数週間後の自爆テロ。 皮肉にも早々にIS(イスラム国)から犯行声明が出されるところなり、トランプ大統領の撤退発表がISの復活に勢いをつけたことを物語る事態となってしまった。まさに恐れた通りの事態となったというわけである。

どうやら、これから先、米軍部隊の完全撤退が完了した後には、こうした自爆テロや爆破事件はさらに勢いを増す事は避けられそうになさそうである。そうなった時には、トランプ政権はいかなる対応策を実施することになるのだろうか。見ものである。

 
 

 
 


ISによる新たなテロが発生したシリア北k部のマンビシ

 
 

問題Aの、クルド人民防衛隊やシリア北部に住むクルド人たちの安全面については、ポンペイオ国務長官やボルトン補佐官を中東諸国やトルコに派遣して対応策をとろうとしたものの、肝心なトルコ政府から協力は得られず、ボルトン補佐官はエルドアン大統領と面談することすら出来なかった。

その後、トランプ大統領はクルド人民防衛隊の保護を訴えて、トルコ政府が防衛隊を攻撃するようなら、「経済的に破壊することになるだろう」と経済制裁を示唆して警告を発した。しかし、トルコ側は即座に反発し、クルド人民防衛隊との戦いを続ける姿勢を鮮明にしているため、米軍の完全撤退が完了すれば、遠からずして既にシリア領内に派遣されているトルコ軍による、クルド人民防衛隊への本格的な攻撃が始まることは間違いなさそうである。

その際には、トランプ政権はトルコに対する経済制裁を発動し、トルコ政府に更に圧力をかけることになると思うが、エルドアン大統領が簡単に引き下がる可能性は小さいだけに、トランプ政権に対する内外からの反発は勢いを増すことになりそうである。

 

更に厳しさを増す英国のEU離脱問題

 
 

 
 


更なる苦境に立つことになったメイ首相

 
 

メイ首相が提案したEU(欧州連合)との離脱協定案が下院で圧倒的大差で否決されとことも既にお伝えした通りである。 昨日、野党労働党からメイ政権に対する不信任案が提案されて審議されたが、採決は否決され、とりあえずメイ首相は政権を維持するところとなった。

しかし、採決の結果は、賛成325票に対して反対306票とわずか19票差しかなく、北アイルランドの議員10名が反対に回ったら危うく可決されるところであった。もはやメイ政府は政権維持すらぎりぎりの瀬戸際に追い込まれてしまったようである。

同時に、離脱先のEU議会からはこれ以上の英国との妥協案はあり得ないとする意見が出ているため、メイ政権はこれから先、いかなる手段で離脱協定を結ぶことになるか、一段と難しい選択を迫られることになりそうである。 どうやら、英国とメイ首相に残されたEUとの協定案については、英国議会が一歩引きさがってより柔軟な離脱を模索するか、改めてEU離脱に関する国民投票を実施するか、二つに絞られることになりそうである。

停戦に進むかイエメン情勢

 

 
 

 

 

イエメンの停戦を完全な物にするために、監視団を送ることを決めた国連安全保障理事会

厳しさが増す一方の世界情勢の中で、唯一明るいニュースは、イエメン紛争に関する情報である。先日、スイスで合意された政府軍と反政府軍との停戦合意に基づいて、16日に行われた国連安全保障理事会において、停戦の実施を確実なものにするため、主な戦闘地となっているボデイラに75人の監視団を派遣することが決まったのだ。

飢餓状態に陥っている多くの人々やコレラ患者。そうした人々には支援物資も届けられないばかりか、医薬品や治療に当たる医師も近寄れない状況が続いている。今や世界最大の地獄と化しているイエメンだけに、政府と反政府軍の紛争が終結し、やせ衰えて骨と皮と化した子供たちが1日も早く食事にありつき、治癒を受けて体調を回復することを心から願わずにはいられない。

これ以上の紛争の支援を続けるなら、サウジアラビアもイランも自国自身が地獄と化すことになるのは間違いない。これから先も、シーア派やスンニ派といったイスラム教内部の宗派間対立を戦争の道具として利用するようなら、サウジやイランで政治を司る人々が行く先は明らかだ。そこは地獄が天国に見える程の想像を絶する恐ろしい世界であることは間違いない。

天のご手配によって、停戦が実現するようなら、国境なき医師団や国連難民高等弁務官事務所などを通じて支援の手を差し伸べたいものである。そうなることを心から願っている。

 
 

 
 


内戦から3年が経過し、世界最悪の人道危機に陥っているイエメンの子供たち。

 

 


こんな情景を中東各地にもたらした元凶は米国。そんな国が遭遇する未来は想像以上。
 これから先、次々と襲う自然災害はこんな情景よりさらに悲惨な姿を残す事になりそうだ。

 

 

 

 

 




 

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