先般、米国がヒューストンにある中国総領事館の閉鎖命令を発動したことを受け、本日（27日）中国がそれに対する対抗措置として、成都にある米国総領事館の閉鎖命令を発動。閉鎖の理由として米国が発表したのは、大使館をスパイ活動や知的財産を盗む拠点として利用している点を挙げたのに対して、中国はチベット自治区の情勢や人民解放軍の動向分析の拠点となっている点としている。
最初に閉鎖を発動した米国政府の意図が、トランプ大統領の100日後に迫った大統領選挙の票獲得にあることは明白であるが、自国の大使館の閉鎖を発動されて中国政府も黙っているわけにはいかない。こうした行為が後から振り返ると、大事の前の小事であったことに気づくことになるものだ。
コロナ感染の拡大や人種差別抗議デモで揺れる米国、一方、中国も経済の落ち込みや大雨にによる食糧危機の発生など、他国と争っている状況ではないはずなのに、むしろそうした厳しい状況から国民の目をそらすために、無意味な争いの種を撒こうとしているのだから、情けない話である。こうして覇権国家・米国と覇権国家を目指す中国は、これから先、互いに「国家破たん」という末路を目指すことになるのだ。
我々はそう遠からずしてその姿を目にすることになるに違いない。
今年も又ハリケーン襲来
中国が記録的な大雨により長江の中流に位置する世界最大規模の「三峡ダム」の決壊が危ぶまれている一方で、米国も又、数年前からその勢いを増すハリケーンや竜巻などの自然災害に襲われ続けている。
今年も又そのハリケーンの季節となったが、昨日はメキシコに隣接するテキサス州南部に風速40ｍのハリケーン「ハナ」が直撃し、屋根が飛び、停電が発生、道路が寸断、高潮による洪水が発生している。また、別のハリケーンがハワイ諸島に向かっており、ホノルルを直撃する可能性もありそうである。
米国が災害大国と化していることは、既に数年前からお伝えして来ている通りであるが、今年もまた、ハリケーン、竜巻、森林火災などのニュースが頻度を増して伝えられることになりそうである。ただ、自然災害は米国や中国だけでなく、我が国を始めどこの国もその規模と頻度が増してくることは間違いだけに、我々も又、精一杯備えをして置きたいものである。
