２０日、アジア株や欧州株が軒並み急落。中国の香港ハンセン指数は２．９％、インドネシアのムンバイ指数は２．７％、ドイツのＤＡＸは３．３％、イギリスのＦＴＳＡは３％、フランスＣＡＣは３．７％
と軒並み３％前後の大幅な下落となった。
それを受けて昨日のニューヨーク市場も大幅下落、ダウ平均は３５４ドル（２．３％）と今年最高の下落率となった。これまで、日本株や欧州株の大幅な下げの後も、あまりその影響を受けずにひたすら史上最高値を目指し上昇し続けた米国株だけに、１９日の２００ドルと２０日の３５０ドルの下げは上昇基調の流れの変化を示すものとなるかもしれない。
一連の世界市場の下落の口火となったは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的緩和の縮小、つまり、市場にばらまいていた資金の回収を、来年の半ば頃までに実施するかもしれないという発言であった。今回のバーナンキ議長の発言は米国の景気回復が本格化していることを前提にしたものだ。それなのに、株価が下落するというのはなんとも奇妙なことである。
それは、本ＨＰ上で何回も記してきたように、米国株のこれまでの上昇は米国景気の回復に基づいたものではなく、ＦＲＢが市場にばらまいた百兆円を超す膨大なドルが有り余って行く先がなくなったために、株式市場に流れ込んだために起きたカネ余り現象だったからである。
ゼロ金利近い超低金利の資金を簡単に手にすることが出来たら、どのファンドもそれを手にして、株式市場だけでなく債券市場、商品市場へと投入し、利ざや稼ぎに没頭する。日本や欧州、中国政府によるばらまき策によって、同じ事が世界の市場で起きていたのである。
これまで下がりそうで下がらなかった株式市場であるから、今回もまた年金資金などの買い支えによって少々の下げで再浮上する可能性が無いわけではないが、ばらまかれた資金による丁半博打的な市場がいつまでも続くことあり得ない。そろそろ本格的な下げに転じること
は十分に考えられることである。
問題は２点。先ず１点は、これまでは急落が始まるとＦＲＢや日銀、ＥＣＢ（欧州中央銀行）など中央銀行は金利を下げて金融緩和を行い立て直しを図って来た。しかし今回はその伝家の宝刀を使うことが出来ないことである。なぜなら既に資金のばらまきは限界に達しているからである。
したがって、いったん本格的な下げが始まったら、もはや止まることのない暴落に次ぐ暴落となり、ただひたすら下落相場が続くことになる可能性が大である。それは、１９２０年代後半の世界恐慌へとつながった株価大暴落の再現となる。
２点目は、株価の暴落以上に恐ろしい国債市場の混乱である。世界各国が低金利政策をとれていたのは、カネ余り現象で国債が買われて価格が高止まる（金利が下がる）状況が続いていたからである。しかし、金融緩和の縮小によって資金の引き上げが実施されることになれば、国債も売られ国債の暴落も同時に起きてくることになる。
現に、米国債は一足早く売られはじめ、１０年物国債は２．４１％まで上がってきている。これから先、国債の暴落が発生し金利が高騰したら、日本をはじめ米国、欧州各国は一斉にデフォルトせざるを得なくなってくる。膨大な借金の金利が払え切れなくなるからである。その結果、世界の経済は崩壊し、場合によっては貨幣制度そのものが終焉を迎えることになるかもしれない。
アセンションを前にそれはいつかは起きざるを得ないことであるが、今回の世界的な株価の急落がその前兆となるかどうか、これから先、世界の株式市場と国債市場の動きには十分に注意を払う必要がありそうだ。
