中国では気温零下の中停電でエアコン使えず

　　　政府の反オーストラリア政策が
　　　　　　　　　　　　　もたらした悲劇

米国社会がいま議事堂突入事件で大揺れに揺れている中、一方の中国では一般市民が寒さで震えており、対政府暴動が起きてもおかしくない状況に置かれている。

我が国もここ数日、厳しい寒さに襲わており首都圏でもマイナスとなっているが、中国北部の北京や山東省の寒さは桁違いで、北京ではー１７℃、山東省ではー２０℃となっている。問題はこうした極寒の中で一般市民は暖房を利用出来ない状況に陥っていることである。

なぜか？　政府の命令により「−３℃を下回らないと」、その地区に送電する発電所では発電が許されないため、停電によって多くのエリアがエアコンを使えない状況下に置かれているからである。マイナス３℃といえばほぼ冷蔵庫の中の温度であることを考えたら、市民のつらさが分かろうというものである。

政府は何故そのような異例な措置に踏み切っているのかというと、その理由は次のようである。中国では発電の燃料となっているのは主に石炭でその割合は６０％に達しており、その石炭の多くはこれまでオーストラリアから輸入していた。しかし、オーストラリアの首相の「コロナの武漢の発生源を再調査する必要がある」とする発言に中国政府が拒否反応を示し、オーストラリアからの石炭の輸入を禁止する措置をとったためである。

もともと中国は石炭の大量採掘国であるから国産の石炭は豊富にあるのだが、それにもかかわらず、なぜ外国から輸入をしているかというと、オーストラリア産の石炭は国産に比べて燃焼効率が非常に高いからである。

中国は温暖化の要因となっていると言われているCO２の削減を国家的な政策として進めている中で、自国の燃焼効率の悪い石炭を発電に使うと大量消費によって、CO２の発生が急増するため自国産の石炭は使えない状況にあるのだ。

そのため、厳冬期にもかかわらず全国規模で計画停電を実施せざるを得なくなっているというわけである。しかし、習近平政権はオーストラリアに対する敵対措置によって−３℃以下の生活をせざるを得ないことに対する国民からの反発を恐れているため、国産石炭の使用量の削減策は「環境への配慮のためである」と明々白々な嘘事を主張して、批判を逃れようとしているというわけである。

それにしても、気温がマイマス３℃以下にならない限りエアコンを使えないようでは、国民はたまったものではない。こうした厳しい計画停電が実施されているのは山東省、福建省、上海、浙江省、陝西省、江西省、湖南省、北ウイグル地区など広範囲にわたっているため、政府に対する不満は大きく、そうした不満はこれから先、何かをきっかけに爆発する可能性は大きそうである。

また暖かさが戻って夏場になると、長江流域の氾濫によって南部域の住民による三峡ダム問題が再発する可能性が高いだけに、米国だけでなく中国においても、いつ一般市民による大規模な反政府暴動が発生するか分からない。こうして、カルマに覆われた米国と中国は、これから先一段と厳しい状況下に置かれ、国家転覆、国家滅亡の懸念は次第に大きくなっていくことになりそうである。