悪化する米経済指標

指標「最悪」相次ぐ


	経済指標の悪化が相次ぐが、株価は一向に下がる気配がない

アメリカにおける景気減速感が再び強まり出してきた。

不調の最大要因は米国内総生産（ＧＤＰ）の７０％を占め、景気の最大のエンジン役の個人消費が落ち込んできているからである。なぜ消費が振るわないのか？　不況にあえぐ企業が利益を出そうとリストラを続けており、更なる失業者を増やす悪循環に陥（おちい）っているからである。

こうした雇用不安が背景となって、顧客は特に必要のない商品の購入に慎重になっており、衣料、住宅関連、自動車、電気製品などの売り上げが減少傾向が止まらないのはそのためである。

昨年の夏場から今年の春頃までにかけて、一時、住宅関連、自動車、電気製品などの売り上げが持ち直していたのは、政府の行った特別補助金や販売奨励金によるもので、そうした補助制度が終わり始めた頃から、減少傾向が一段と鮮明になり出したのである。補助金制度の利用が一番多かったアメリカトヨタ社の落ち込みが３１％減と、全社平均の２倍近いことからもそれは明らかである。

自動車各社は、いまも高額の販売奨励金によって実質的な値下げ競争を繰り広げているが、７月、８月と販売台数は減少傾向が続いている。ここ数ヶ月の販売台数が足が地に着いたものではなかった証拠である。
　

住宅販売の落ち込みと失業率の増加

一方、住宅投資も落ち込みが激しくなってきている。新築の一戸建ての７月の販売戸数は前月比１２．４％減となり、１９６３年の統計開始以来過去最低であった。中古住宅の販売も同じ傾向で、前月比２７．３％と統計開始以来の最低水準に落ち込んでいる。

アメリカのテレビを見ていると、時々、「ＳＯＬＤ」（売り物）と書かれた看板が立った、たくさんの中古住宅の様子が映り出されているが、住宅販売の低迷度は、新築にしろ中古物件にしろ、我々が想像しているよりはるかに厳しい状況にあるようだ。

アメリカではこれまで、住宅そのものが、アメリカらしい旺盛な個人消費を生み出す源泉であった。住宅価格が上がり続けていた最中、担保価値の上昇に併せてローンの借入額を増やし、それがまた一般消費に回される動きが市民の間で拡大していたからである。

当時、アメリカ国民の多くは自分の住む住宅を「現金自動出入り機（ＡＴＭ）みたいなものだと思っていたようである。確かに、住宅価格が上昇し続けていた間は、住宅は「現金引き出し機」であったが、２００８年のサブプライム問題の発生以降は「借金支払機」に変身してしまったのだから、大変である。

クレジットカードや住宅ローンの返済に行き詰まった人の２００９年の個人破産件数は、前年比３０％増の約１４１万件で過去最悪に近い水準である。今年はそれをさらに上回るペースで個人破産が増加しているから記録的な件数になる可能性が大きい。

かっての「消費大国」アメリカは「借金大国」というもう一つの顔を持っていた。「ロブスターやステーキをたらふく食べて、いい車に乗って、大いに楽しんで心地よく暮らす、それがアメリカさ」。「短い人生、今を楽しまなきゃ～」と、アメリカに蔓延していた刹那主義、物質至上主義を支えてきたのが、「カード社会」と「ミニマムペイメント」と呼ばれるローン制度であった。

この制度を使って、カード会社の数を増やせば、頭金や難しい返済計画書など用意しなくても、数千万円の大金が気楽に借りられ、毎月、２％を返済さえすれば、残りの支払いを先送りできる仕組みになっている。したがって、購入した住宅価格が金利を超すスピードで上がっていけば、何年かして売却した時には手元に資金が残り、それを元手にまた更なる高額の住宅を手に入れることが出来るというわけである。

このミニマムペイントに加えて更に住宅購入を容易にしたのが、低所得者向けのサブプライムローンであった。こうした、金融機関が利益追求のために作った制度を安易に利用してきた人々は、自分の収入を超える借金を当然のようにし続けてきたわけであるから、その原資となっていた住宅の価格が落ち込み始めたら、破綻が増えて当然である。

破綻者は語る。「本当は借りたお金なのに、自分の金だと思っていました」、「抜け出そうとしたけどもう手遅れだったのです」アメリカの消費の一端を担って来た彼らの破綻がもたらすダメージは、日本のバブル崩壊とは、桁違いの大きさであることを忘れてはいけない。

こうした自己破産に追い打ちをかけているのが、雇用の低迷である。アメリカ労働省が３日に発表した８月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月より５万４０００人減り、失業率は前月より０．１ポイント高い９・６％に上昇した。わずかながらであるが、減少傾向にあった失業率は再び上昇に転じ始めたのだ。
　

株価操作

アナリストのデビット・ギルモアが「我々はまだ最初の不況からも脱していない。巨額の財政出動と在庫の一巡で一時的に成長が見込まれるかもしれないが、構造的にはアメリカ経済は２００８年以降改善していないというのが、本当のところである」と述べているが、実際の状況は、２番底どころか、１番底からの脱却すら果たしていないのがアメリカ経済の実体なのである。

こうした景気減速による更なる底への懸念が台頭してきているというのに、不思議なことに、株価は一向に下がらず、ダウ平均はしぶとく１０，０００ドル前後を底値にリバウンドを繰り返している。本来なら９０００ポイントを割って８０００ポイントへ近づいていて当然である。

もはや、株価は経済の先行きを反映したものなどという神話は完全に崩壊している、と言うしかない。先週末、失業率の増加の発表があったのにもかかわらず、その数値が予想以上でなかったという理由で、逆に上昇して終わっているのだから、あきれてしまう。これではアナリストや経済の専門家など必要なくなってくる。ただの丁半博打（ちょうはんばくち）でしかない。

自分たちの利益と、目先のことだけを優先する魑魅魍魎（ちみもうりょう）どもが、賭博場の閉鎖を恐れて必至に砦を守っているのが実体である。そのためにはありとあらゆる手段を使い、１０，０００ドルの大台割れを防いでいるのである。悪い統計数字が出そうなときには、証券会社は事前にそれを上回る数字を流して準備する。

当然、その情報によって、株価はある程度下げるが、実際の発表が少しでも予想よりよければ、それに倍して上げる。一方、同床異夢の政府機関は下げ幅や上げ幅のデーターに都合よく手を加え、翌月の確定値で修正する。そうした小細工を延々と続けて二番底懸念を払拭し、株の下落を防いでいるのである。

しかし、いつまでもそんな小細工が続くはずがない。個人が自己破産し、それを救うはずの政府や地方政府が火の車になっているというのに、血を流さずに済むはずがない。カリフォルニア州が予算成立のメドが立たず、「借用書」の発行へ踏み切ろうとしている現実をしっかり見ておくことである。国民が等しく痛みを分かち合う時が必ず来ることは間違いない。あとはその時がいつかというだけである。

高い霊的世界・神界から伝えられた情報では、天の神々はすでに「世界の経済は完全に崩壊した」と語っているとのことである。「崩壊した」というのに、世界経済はもがきながらも今もなお続いているのは、「神々の世界」と「現実世界」との間に時間差があるためである。

霊界に映り出された現象が、この世で実現しないことはあり得ない。あとは、両世界の時間差がどれだけあるかだけである。オバマ大統領が今週発表する雇用促進のための追加刺激策が、しょせん一時しのぎに過ぎないことを、多くの人々が知ることになるのも、そう遠い先のことではなさそうである。