似通った国の大きな違い

ドイツのメルケル首相が昨日７年ぶりに我が国を訪れた。今回の訪日はメルケル首相自身自ら｢極めて重要｣と位置づける肝いりの訪問である。 ドイツの東アジア外交はこれまでは、｢中国偏重」が目立っていただけに、今回の訪日は東アジア外交の軌道修正に乗り出す意味も秘められているのかもしれない。またそれと同時に、両国にとって戦後７０年の節目の来日には何か意味がありそうである。

ドイツと言えばケルト族の国、一方、我が国はレムリアの流れを汲む国、両者はアトランティス系の欧米諸国とは歴史の流れが異なる国である。 ドイツと日本は共に、第２次世界大戦では欧米諸国と対峙し、戦争に敗れ、敗戦国ならではの苦渋と避難を浴びてき た。 ドイツはユダヤ人問題で世界中から叩かれ、我が国は中国や韓国から今でもイチャモンをつけられ続けている。

財政再建に取り組む姿勢の違い

こうして見てみると、よく似た者同士の両国であるが、最近の政治への取り組みを見るとまったく相反する方向に向かっている。その一つが財政再建に取り組む姿勢である。 我が国は１１００兆円を越す膨大な借金を抱え込んでいるにもかかわらず、財政の立て直しに対する取り組みは一向に進 んでいない。 その結果、借金は増え続ける一方で、借金の対GDP（国内総生産）比率は２３０％に達している。

一方、ドイツの財政赤字額は我が国に比べて遙かに少なく、日本円で約３００兆円。 GDP比では７５％に留まっている。 それにも関わらず財政再建に対する取り組みは前向きである。 ２０１５年度の政府予算は４４兆円（２９９１億ユーロ）、国の借金にあたる国債を一切発行しない借金ゼロ予算 である。１９６９年以来となる借金ゼロの大胆な決断に踏み切ったのは、ギリシャ危機から発した欧州の信用不安であったようだ。

ショイブレ財務相は昨年１１月に予算案が議会を通過した後に「今日我々が決めた予算案は、未来に向けた義務でもある」と語っている。 安部首相をはじめとする我が国の政治家に、是非とも聞かせたい発言であるが、そこに至る背景には、第１次世界大戦で背負った巨大な借金によって発生したハイパーインフレがあった。

しかし、そうした状況はドイツだけのことではない。 我が国でも同じことが起きていたのだ。 第２次世界大戦で発生した当事のGDP比で２００％を越す膨大な借金で、日本でも戦後間もなく ドイツと同じハイパーインフレが起きているのだ。 同じような歴史を有しながら、両国の財政健全化を目指す姿勢にこれだけ大きな違いがあるのは、同じ歴史を繰り返してはならないという 、強い反省心があるかどうかの違いであるようだ。

今さえよければ、自分さえよければ、懐に金さえ入ればの「３さえ主義」に徹した我が国の政治家では、ドイツをまねることは無理である。 だから対GDP比が２３０％を越している現状を顧みることもなく、今でも税収入（約５０兆円）の２倍 を越す予算を組んで、その差額を国債発行（借金）でまかない続けているのだ。

原発廃止に向けた取り組み姿勢の違い

両国の政治姿勢で異なるもう一つの点は、原子力発電に対する取り組みである。 ドイツは既に原子力発電の全廃に向けて取り組みを始めており、１７台ある原発を２０２２年までに全て閉鎖することを決めている。 ドイツにおける原子力エネルーへの依存度は２３ ・３％で、２３．８％の我が国とほとんど一緒だ。それゆえ、全廃による電力不足への懸念は我が国と変わらないはずだが、４年前の福島の事故を見てドイツは従来の方針を一転、全廃に向けて取り組むことを決断したのだ。

それに比べて我が国の取り組み姿勢はどうか。 世界唯一の原爆被災国であるばかりか、原発事故の当事国でもあるにもかかわらず、我が国の原発廃止に向けての動きは遅々として進まないばかりか、首相自らが外国に出向いて原発の売り込みに奔走しているのだから、なんともはや情けないことである。

因みに依存度の世界トップはフランスで７６．４％で、ベスト１０は欧州各国が占めている。その中でドイツはスペイン、ルーマニアに次いで 依存度の低い国となっている。その国が全廃に向けて取り組もうとしているのだから見上げたものだ。 もちろんドイツとて、 原子力エネルギーに代わる代替えエネルギーの見通しが１００％立っているわけではない。 しかし国会で決議されたとなれば、全力を挙げて代替えエネルギーの開発に取り組 まざるを得なくなってくる。その姿勢こそが大事なのである。

今やオリンピック開催で浮かれている時ではない。時の流れが加速化してきているだけに、日本列島を囲むように設置された原発周辺のどこかで、再び巨大地震が発生しないという保証はない。 九州鹿児島の川内（せんだい）原発の再稼働は間もなく始まることになりそうだが、過去の歴史を調べれば、桜島の巨大噴火による火砕流が山間部を越えて川内原発内に流れ込む可能性はゼロではないことが分かる。現に九州電力も原子力規制委員会もその可能性を認めている 。

そうなれば、原発施設は埋没し電源喪失と冷却機能が喪失、メルトダウン（炉心溶融）による爆発が発生することとなる。 巨大噴火でなくても危険度の大きいことに変わりはない。わずか１５センチの火山灰が降っただけでも、取水口や給水管が詰まって、原子炉への冷却水の供給が困難になり、メルトダウンが発生する可能性があるのだ。 「三さえ主義」に取り憑かれた政治家や原発関係者 、それに再開を喜ぶ現地住民には、それが分からないのだからなんともはや困ったものだ。

原発が再稼働されようとしている地域の人々に聞かせたい話がある。被災地福島の出身である俳優の西田敏行さんが語った言葉である。我がふるさと、福島の人々は｢原発は安全･安心だ｣とずっと信じてきました。でも起こらないはずのことが起きてしまったのです。｢俺のところは大丈夫だ｣と本当に信じていいのですか？