新型コロナウイルスの被害、更に拡大
　　　　　　　　　　 イタリアの医療現場の惨状

ＷＨＯ（世界保健機構）がとうとう新型コロナウイルスがパンデミック（世界的な大流行）になったとの見解を表明。感染者の発生国が100カ国を超したにもかかわらず、一向にパンデミックを表明しないことへの批判が相次ぐ中での表明は、遅きに失した感は免れない。

中国に次ぐ感染者と死者を出しているイタリアでは、医療現場が ベッドも医薬品も不足し疲弊状態と化す中、40〜45歳の若い人々が搬送される深刻な状態に陥っているようである。日々発表されるコロナウイルスに関するデーターを追っている中で私が気になったのは、イタリアの感染者数に対する死者数の比率であった。

中国は発表されている数値があてにならないので除き、他の感染者数が1000人を超している、イタリア以外のイラン、韓国、スペイン、フランス、ドイツ、米国のほとんどの国の死亡率は３％以下である。しかし、イタリアの死亡率は12日現在で６・７％となっており、詳しくチェックしてみると、その数値は日々増え続けているようである。特にここ数日の数値は１０％前後に達しているだけに気になるところである。

イタリアがこうした状況に陥っているのは、医療施設や医師の数が少ないためと思われる。そうしたこともあってイタリアからはＥＵ諸国に支援を要請したが、フランスやドイツなどこれはと思う国が、自国の対応で目いっぱいで要請を受け入れられないと表明。唯一支援に応じたのは中国政府で人工呼吸器など1000台を支援することになった。何とも皮肉なことである。

問題はこれから先、日々の感染者が2000人、死者の数が200人を超して来ているイタリアで、いつになったらピークを迎え増加傾向が下火になるかである。万が一、これから先もこうした傾向が続き、 死亡率が10％前後に達するようなら、市民の間に恐怖心が高まりパニック状態に陥ることになるかもしれない。　そうなったら、第二の武漢市の再来である。

米国では再び株価暴落

一方、新型コロナウイルスの影響を過小評価していたトランプ大統領は、昨日、二つの政策を発表。5兆円規模の景気支援策の導入と英国を除くヨーロッパ２６カ国からの入国停止措置である。全ての航空便を土曜日から今後１カ月間停止するというのだ。これに対してＥＵは一方的な措置で承服できないと不満を表明。ヨーロッパ各国で米国への反発が広がっている。

一方、ニューヨーク株式市場では経済支援策は不十分な対策に過ぎず、ヨーロッパからの入国停止措置は人の移動を厳しく制限するもので、実体経済に悪しき影響を及ぼすことになるとして、再び株価が２０００ドルを超す暴落、世界の株式市場に衝撃を広げている。

昨日の下落幅は２３５２ドルで、先日、9日に発生した過去最大の下落幅をさらに上回るものとなり、これで１週間ほど前まで３０、０００ドルを間近にしていたダウ平均の下落幅は８０００ドル近くとなり、下落率は２７％に達する事態となった。

今回の暴落は３３年前の１９８７年１０月１９日（月曜日）の「ブラックマンデー」（暗黒の日曜日）以来の最大の下げ幅となった。その当時、私は株や債券の取引をする有価証券部という部所に所属していたので、当時の様子は鮮明に覚えているが、今回の米国やヨーロッパ各国の暴落の状況は当時を上回るものと感じている。

問題は下落幅が３０％前後で止まり、再び新高値を目指して進むかという点である。もともと３０、０００ドルというダウ平均値は、米国の経済を反映した数値とはかけ離れた「狂気の数値」であっただけに、私はもはや新高値を目指す復活劇は難しいのではないかと思っている。

これから先の動きには関心を持って、見守っていくことにしよう。