したたかなプーチン戦略が進む。

前回「米国対ロシア･中国」でシリア情勢が新たな展開に入ったことを記した。　シリアの内戦に関してはロシア政府はこれまで直接的な介入は避けてきていた。 　しかし、プーチン大統領の国連総会での演説をきっかけに先月３０日から、ロシア空軍の戦闘機によるＩＳ〈イスラム国）の拠点に対する空爆が開始された。　戦闘部隊はかねてからシリア国内に駐留している空軍兵士である。

これに対して、米国をはじめ欧州各国は攻撃の対象がロシア政府が発表しているＩＳ〈イスラム国）ではなく、欧米が支援している反シリア政府軍に向けられていると避難 している。　ただ、昨夜放送されたフランスやスペインのテレビ放送では、３日目の空爆はシリア北部のＩＳの拠点とされるラッカの街が対象となったこ とが伝えられていた。

シリアだけでなくロシアにとってもＩＳ（イスラム国）は敵対勢力である。　したがってＩＳ軍の拠点に対する攻撃は これから先も継続されることは間違いない。　ただ、ロシア派のアサド政権を存続させるための空爆であることを考えると、アサド政権に対峙する反政府軍を弱体化させる空爆も続けることになるはずだ。

この先に待ち受けているのは、欧米諸国、特に米国との間のシリア論争の激化である。　いま欧州各国が難民問題で厳しい状況下にある ことはご承知の通りである。　そのため、フランスもドイツも シリアの内線状態を１日も早く終わらせたいと思っていることは間違いない。

そこに目をつけたのがプーチンである。　今ならフランスもドイツもイギリスもあえてロシアと争いを起こして、シリア情勢を悪化させようとは思わないだろう 、とプーチンは考えたのだ。　だから安心してＩＳだけでなく反政府軍に対しても空爆を行うことが出来たのだ。　難民問題を手玉にとった今回のロシアの 軍事作戦を見ていると、プーチン大統領のしたたかさが垣間見えるようである。

案の定、昨日フランスで行われた、フランス、ドイツ、ウクライナ、ロシアによるウクライナ問題の討議は、ウクライナに関する論議はごく短時間しか行われず、大半の時間をシリア問題に費やされるところとなった。　プーチンの読み通り、オランド大統領やメルケル首相からはロシアに対する厳しい発言は出されなかったようで 、むしろロシアに協力を仰ぐような会議になったようである。

各国の思惑は別にして、案じていたようにシリア情勢が一筋縄では行かなくなっ て来たことは確かだ。　米国の威信が次第に低下している上に、国内の一部勢力がイスラエルと一緒にＩＳ誕生に関わっていることを考えると、オバマ大統領も打つ手が制限され、相当厳しい状況に向かいうことになりそうである。

いずれにしろ、シリア問題が平和裏に解決する可能性は極めて少なく、ロシア政府が加わっ たことによって情勢は一段と混迷を深め、シリア国民はさらなる苦境に追いこまれることになりそうである。　その先に待ち構えているのはイスラエルが参入しての最終戦争・ハルマゲドンである。　 時の流れが速まってきているだけに、これから先、中東情勢からは目が離せない日々が続きそうである。

追記

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