懸念される台湾と中国の関係悪化

先般、「３０年を迎えた天安門事件」で、中国では米国との貿易摩擦によって景気低迷が顕著になって来ており、都市部に住む人々と農村部の人々による暴動とが連動した場合には、大規模な反乱となる可能性が大きいことをお伝えした。

それを一番恐れているのが周金平主席である。主席は中国経済が低迷化した場合には、都市部の市民からの不満が爆発する危険性を十分に承知しおり、それを防ぐために行ったのが、一昨日のプーチン大統領との首脳会談であった。両首脳は対立を深める米国を念頭に、中国とロシアが経済や安全保障において足並みをそろえようというわけである。

しかし、中国の経済の低迷が大事に至らず済むかどうかは疑問である。それは周金平主席も十分に承知のはずだ。もしも、経済の低迷がさらに進み、国民の不満が大きくなった際に政権が執る手段の一つが、不満のはけ口を他に向けさせることである。そしてその一つが戦争である。

そうした状況下で気になるニュースが伝えられた。米国が近々、台湾に戦車１０８両や対戦車ミサイル、F１６戦闘機など２０億（２２００億円）相当の武器を売却しようとしていることを、ロイター通信が伝えたのだ。かねてから台湾の蔡英文総統が米国に対して武器売却を要請していたことは耳にしていたが、どうやらそれが間もなく実現しそうなのだ。

もしも、これだけの武器を台湾が保持することになれば、台湾軍が中国による戦車や部隊の上陸を防止する能力を一段と高めることになるのは間違いない。その証拠に、今回のロイター通信の発表を受けて中国外務省は早々に、「我々は米国の動向に重大な懸念を抱いており、米国による台湾への武器の売却に断固として反対する」と声明を発表している。

「一つの中国論」を原則とする考えを持ち続けている中国は、現在も武力による台湾の統一の可能性を排除しておらないのだ。しかし、このまま台湾が武力を増すことになれば、中国による台湾の統一は一層難しくなって来ることは確かである。

それだけに、習近平政権は景気低迷による国民の不満が表面化してきた場合には、目を他にそらすために、台湾への武力行使に踏み切る可能性が大きくなりそうである。トランプ大統領にしろ周金平主席にしろ、戦争を好んでしたがる人物ではないとは思うが、我が身を守るためならその戦争をも辞さない可能性は否定できないだけに、要注意である。