「米国対中国・イラン」関係悪化

霊的世界における不思議な学びのシステムに関する特集記事を掲載しているため、世界情勢については掲載が出来ずにいたが、タイミングを失ってもいけないので、今回は重要な世界情勢をまとめて記載することにした。

ここ数日、世界に衝撃を与えているニュースの発信国は米国。その主要な二つのニュースは以下の通り。

�@　米国の中国に対する関税の引き上げ発表。
�A　米国のイランに対する新たな制裁強化。

世界的な貿易戦争の動きに火をつけたトランプ政権の最大の相手国が、中国であることは読者も既にご承知の通りである。中国から米国への輸出品・約５０００億ドル（５５兆円）の１０％分に当たる５００億ドル（５兆５０００億円）分について、昨年の５月と８月に１０％から２５％へ追加関税したことは、「貿易戦争に向かう米国と中国」でお伝えした通りである。

その後、追加の２０００億ドル（２２兆円）分ついては上乗せ関税を見送って来ていたが、先日、トランプ大統領が突然、今月１０日に２５％への引き上げを行うと発表。この発表を受けて米中貿易摩擦の行方が一気に不透明となり、株式市場が揺れるなど世界に衝撃が広がった。 先ずは明日１０日に行われる米中の貿易協議において中国がどう動くかに注目である。

米国が世界に衝撃を与えた次なる措置は、イランに対する制裁強化である。昨年５月にイラン核合意からの離脱を発表、その後、１１月にはイラン産原油と石油製品の輸入をストップ、またイラン中央銀行・金融機関との取引の中止を発表し、他国に対しても同様な措置を執ることを要請。

原油の制裁に対しては日本をはじめ中国やトルコ、インドなど８つの国に対しては適用を除外して来ていたが、今月の２日にはこの適用除外措置が終了。イランの原油輸出額は 国家歳入の60%を占めているだけに、イランにとっては大打撃である。通貨リアルが４分の１に暴落し、４０％を超すインフレが発生するなど国民生活に及ぼす影響も大きく、イラン政府は危機的状況に直面している。

米国の発表を受けてイランのローハニ大統領は昨日、核合意の履行の一部を即時停止し、原油取引で改善が見られないようなら、さらに本格的な核開発を再開すると表明。一方、イラン革命防衛隊はエネルギーの大動脈となっているホルムズ海峡の閉鎖を検討していると発表している。

もしも、ホルムズ海峡の封鎖が実施されるようなら、原子力空母エイブラハム・リンカーンと爆撃機部隊をイランの近海に派遣している米国との緊張感は一段と増すことになりそうである。米国が何故これほどまでにイランへの制裁を強めるのか？　その要因として考えられるのは以下の３点である。

�@　核開発の完全停止　�A　弾道ミサイル開発の停止。�B　シリアなど中東諸国からのイラン革命防衛隊の撤退。

この３点は全てイスラエルへの支援を意識したものであることは明らかである。要するに、来年１１月の大統領選挙に向けてイスラエルへの支援をアッピールし、ユダヤ系国民からの支持を得るためである。もはや、トランプ大統領の政策は自国第一主義というより自身第一主義と言わざるを得ない。

イスラエルの核兵器やミサイル開発は容認し、イランに対してこうした措置をとることは道理にかなっていない。そんな大統領の政策を米国国民はどこまで容認するのだろうか？

一段と激しさを増すカルマの刈り取り

こうして国際社会を不安定に導き、一歩間違ったら対中国紛争、中東戦争へと進みかねない政策をとり続けるトランプ大統領政権。一方で米国社会では積もりに積もった巨大なカルマの刈り取りに向かって厳しい状況が続いているが、その勢いはますます増して来ているようである。

自然災害がその頻度と規模を増してきていることは何度もお伝えして来ている通りで、昨日の米国ABCニュース はテキサスやアーカンソー州など米国南部一帯が１４個の竜巻や暴風雨による洪水に見舞われて死者も出ていることを伝えていた。一方、銃の乱射事件も一向に収まる気配がないようである。

先月２７日にカリフォルニア州サンディエゴ郊外にあるシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝所）で白人の男性が銃を乱射し女性１人が死亡、３人が負傷する事件が発生。ニュージーランドでイスラム教のモスクが狙われた、白人至上主義者による銃乱射事件に刺激された事件のようでる。

それから１０日後の７日、今度は幼稚園児から高校生まで１８００人が通う西部コロラド州の学校で銃の乱射事件が発生。同高の高校生２人 が授業時間中に発砲、一人が死亡し９人が負傷し病院に搬送されたようである。

こうして、自然災害や銃の乱射事件が続く中、新たに米国のカルマの刈り取り手段の一つに加わったのは麻疹（はしか）の急増である。今年に入って発生し始めた麻疹は現時点で米国全土の２３の州に広まり、既に７６４人の患者が発生している。これは1994年以来最多となっており、全州でワクチンの接種を呼び掛ける事態となっている。

米国では宗教上の理由からワクチンを拒む人々が多いようであるが、５歳以下の子供や乳幼児の感染は危険度が大きいため、お母さんたちの心配は大きくなっているようである。大事に至らなければよいのだが。