１２月に行われた北朝鮮の長距離ミサイル発射実験に対し、今月２２日、国連安全保障理事会はこれを非難し制裁強化の決議を採択した。これに対して北朝鮮は、自国に対する敵視政策を最も危険な段階に押し上げるものと強く批判。
その上で国防委員会は、３回目の核実験とさらなる長距離ロケット発射実験を計画していることを明らかにし、全ての計画は米国を標的としたもので我々はその事実を隠すつもりはないと、米国を「敵」と名指して
核攻撃の標的とする方針を示した。
読者はこの声明を、これまでの北朝鮮の表面的な脅し文句と同様に捉えておられるかもしれないが、先の長距離ロケットの発射と今回の核実験の実施は、米国の対アジ
戦略、対中国戦略にとって深い意味を持っていることを認識して欲しい。
というのは、先の長距離ミサイルの発射実験によって、ミサイルの飛行距離が米国本土まで到達することが確認された上に、さらに、これから先行われるウランを用いた核実験が成功裏に終わるようなら、長距離ミサイルには、既存のプルトニュームではなく高濃縮ウラン
を用いた小型で軽い核弾頭を積むことが可能となり、精度は別にして、米国は北朝鮮の核の脅威にさらされることになってくる。
その結果、もしもこれから先、中国と日本やフィリピン、ベトナム
、マレーシアなどと尖閣諸島や南沙諸島の領有権を巡って紛争が続いている国々との間に戦闘行為
が発生した場合、北朝鮮と米国がそれらの戦闘行為に加わってくる可能性が大きくなってきた、と考えておいた方が良さそうである。
中国人民解放軍はかねてより中国政府の生ぬるい対外政策に対して強い不満をもっており軍事行動に出ることを主張し続けているが、北朝鮮との国境沿いに配備された最強の軍事力と権力を持った藩陽軍は特にその傾向が強いことで知られている。実は、現在の北朝鮮は中国政府というよりこの藩陽軍の傀儡政権として、そのコントロール下に置かれているようなのである。
そのために、もしも日本海や東シナ海などで紛争が起きた場合、米国は今回の北朝鮮の一連の実験によって、日本やフィリピン、ベトナムなどとの軍事協定のためだけ
ではなく、自国を核の脅威から守るという大義名分のもとに戦線に参加することが可能となってくるのである。
実はこれは米国が長い時間をかけて描いてきた対中国戦略のシナリオの一つで、財政破綻の危機が到来して来ている今、国家再生のための重要な軍事的戦略の一つ
となっているのだ。新ドル札の発行とデノミ政策を先延ばしした理由も実はそこにあったのである。
その詳細や狙いについては２月の講演会で時間を取ってお話しする予定であるが、読者は、今回、国連の制裁強化決議案に中国が賛成に回ったこと、また北朝鮮が
、次なる核実験とミサイル発射実験の目的が対米であることを表明したことの裏の意味を、よく考えてみて頂きたい。
世界のニュースの裏には米国をはじめとした先進国や「闇の勢力」のはなはだ身勝手な、おどろおどろした戦略が隠されていることを忘れないことである。米国で行った石原前都知事の尖閣諸島発言や一見奇妙に思われる安倍政権誕生の裏にも同様な
謀（はかりごと）が隠されていると考えた方が良さそうである。
