食糧高騰　Ｇ２０協議へ

世界的な広がりを見せ始めた食糧価格の高騰への対策を話し合うため、Ｇ２０の農業大臣会議が６月にパリで開かれることになった。リーマンショック後の景気対策のための蔵相会議はこれまで何度か開かれてきたが、とうとう食糧高騰に対する会議が開かれることになったというわけである。

昨年の干ばつと猛暑を背景にロシアなどで小麦やトウモロコシの輸出禁止の動きが始まっているが、今年は年初早々からブラジルとオーストラリアでの洪水によ って、小麦や大豆などの被害が発生しており、更なる供給不足が懸念されている。

既に先物市場では、１年間でトウモロコシが８０％、小麦が７０％、大豆が５０％も値上がりしている だけに、価格高騰を抑えることは各国共通の認識となってきているわけであるが、こうした食糧価格の高騰は、単に産地の天候不順だけでなく、急成長を続ける中国やインドなどの新興国の食糧需要の増加、それに投機マネーの流入 などが重なってくるため、対応は一段と複雑になってくる。

中でも投機資金の存在は、米国の大規模な量的緩和に象徴される世界的な金融緩和によって、だぶついたマネーが穀物市場に流入しているだけに、問題は深刻だ。今回、サルコジ大統領が会議の開催を呼びかけたのには、そういった裏事情もあってのことである。

そんな状況の中、昨日のＢＳニュースを見ると、世界最大の小麦生産国の中国で干ばつの被害が一段と深刻化してきているようである。作付け面積が全国の８０％以上を占める河北、陜西、山西、江蘇、安徽、山東、河南、甘粛の８省では、４０％を占める８００万ヘクタールに及ぶ小麦畑の生育が深刻な状況に置かれている。

中でも河北省や陜西、山東省の昨年１１月以降の平均降水量は数ミリていどしかなく、例年に比べ８０〜８５％減少している。一方、気温は例年より１〜２℃高いため、農地の水分の蒸発に拍車がかかって干ばつ被害を一層深刻化させており、立春後もこのまま干ばつが続くようなら、秋まき小麦の収穫は危機的状況に立たされる事になりそうである。

読者も食糧備蓄は真剣に考えておいた方がよさそうである。