原爆と原発事故被災国の日本の選択は

福島原発の事故を受けて、既にドイツとスイスが将来の原発停止を決めている。

ドイツが国内に１７基ある原子力発電所を２０２２年までにすべて閉鎖し、風力などの再生可能エネルギーを中心とした電力への転換を目指す政策を閣議決定したことは、読者も承知の通りである。

今度は、イタリアが原発廃止に向けて動き出すことになった。

イタリアは旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の１９８７年に国民投票で原発廃止を決め、９０年までに全４基の原発を閉鎖していた。しかし、２００８年にベルルスコーニ政権が一部の電力を隣国フランスなどからの輸入に頼っている現状を憂慮し、原発再開を表明していた。

この表明に反対する野党側が署名を集めて国民投票に持ち込み、１２日から２日間にわたって原子力発電再開の是非を問う国民投票が実施された。その結果、暫定投票率は有効可能となる約５７％に達し、出口調査によると反対票は９割を超すと見られ、再開反対派の圧勝が確実な見通しとなった。

この結果を受け、ベルルスコーニ首相は同日、記者会見し、「イタリアは原発にさよならを言わなければならないだろう」と述べ、敗北を事実上認めた。

こうして、全世界に原発反対の気運が盛り上がる中、そのきっかけとなった福島原発事故の当事者であると同時に、原爆の被災国である日本がいまだその気運が十分に盛り上がっていないということはなんとも残念なことである。その要因となっているのが、地元住民の雇用確保と電力不足の問題である。雇用の問題は福島原発事故後の現状を見れば、選択肢は自ずと決まってくるはずだ。

問題は電力不足であるが、この問題は今回廃止を決定したドイツも、また再開反対が決定的になったイタリアにおいても、その一部をフランスの原子力発電からの輸入に頼っているという点では同じである。しかし、両国はそれらの問題より先に生命に関わる点を優先して、廃止を決めたわけである。

我が国は島国であるがゆえ、外国からの電力輸入ということは不可能である。残された手段は、いかに無用な電力消費の減少に努め、代替えエネルギーを充実するかにかかっている。全国民が節電に対し強い意識を持ち、代替えエネルギーの開発に対して日本人の持つ技術力と原発にかけてきた資金の投入が為されれば、原発からの脱皮は十分可能なはずだ。

朝日新聞社の世論調査によると、原発の段階的廃止支持者は７４％だというから、後は腹をくくって、国民総意のもとに原発全廃を意思決定し、代替えエネルギー開発に向かって、全力投入するかどうかである。その腹をくくる上で試金石となるのが、この夏の電力不足の実体を知ることと、それをどう乗り切るかという点ではないだろうか。

現在、浜岡原発を含め、定期検査で停止中の原発・３５基は地元自治体の了承を得られない状況にあるため、運転再開は出来ずにいる。また、さらに５基は８月までに定期検査に入ることになっているので、８月の電力需要のピーク時に発電できるのは、全国５４基のうち４分の１の１４基に留まることになりそうである。

幸いにもこうした状況下にあることは、この夏にどれだけ電力不足の状態が発生し、工場の生産能力や市民生活に問題が生じるかをチェックする意味で、またとないチャンスである。先ずは、セブンイレブンは文字通り夜１１時になったら閉店し、大都市の不要なネオンサインは消してみることである。

私がいま一番心配しているのは、現在稼働中の新潟の柏崎・刈羽原発と福井県の美浜、高浜原発である。即刻停止が無理だとするなら、福島原発の教訓を生かして、安全点検と避難時対策については全力を挙げて取り組んで欲しいものである。

それにしても不思議なのは、先の世界大戦で同盟国であった、日本、ドイツ、イタリア、それに中立国であったスイス、その内の日本で原発事故が起きて、他の３ヶ国がまっ先に原発反対を意思表示したことである。

これで、もし日本が３ヶ国と同じ道を選択することになったら、ムー・レムリア文明の流れをくむ国々が原発からさよならし、アトランティス系のアメリカ、イギリス、フランス系が原発維持に回る。その結果は？　人類は数万年前の歴史を再び繰り返すことになるのだろうか。

伊、原発再開を断念…国民投票「反対」９割超

【読売新聞・ウィーン＝末続哲也】原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は１３日、２日目の投票が締め切られ、伊ＡＮＳＡ通信が伝える投票率は約５７％で、国民投票は成立した。

　出口調査によると反対票は９割を超すと見られ、再開反対派の圧勝が確実な見通しとなった。ベルルスコーニ首相は１３日、投票終了を待たずに「イタリアはおそらく原発計画と決別し、再生可能なエネルギー分野の開発に取り組む必要があるだろう」と原発再開断念の意向を表明し、事実上の敗北宣言を行った。

　福島第一原発の事故後、原発をめぐる国民投票が行われたのは初めて。欧州ではスイスとドイツ両政府が将来原発を廃止する方針を決めており、イタリアの原発拒否の立場が固まったことで欧州各国で反原発世論が勢いづく可能性もある。

追記

「送電線国有化への署名運動」について

現在、電気を家庭に送る送電線は電力会社が独占して使用しているわけであるが、それを国有化することによって、企業や都道府県、市区町村が地域の特性に基づいた自然エネルギーをつくって、それをそのエリアで、利用することが可能になるようである。

そうした運動を本格化するために、てんつくまんさんの団体が署名活動を始めているようなので、一応チェックしてみてはいかがだろうか。こうした運動もまた原発反対に繋がる重要な手段となるのかもしれない。

http://maketheheaven.com/japandream/