ギリシャ破綻、明日は我が身の世界最大の借金国家・日本

世界が注視してきたギリシャの債務問題。 ＩＭＦ（国際通貨基金）への１６億ユーロ（２０００億円）の返済はとうとう返済期限切れとなった。　本日、ＩＭＦも返済不能に終わったことを明らかにした。　あとは ５日に予定されているＥＵ（欧州連合）側が求める債務削減を、受け入れるかどうかを決める｢国民投票｣の結果待ちである。

当面の問題はＥＵからの融資とは別に、ＥＣＢ（欧州中央銀行）がギリシャの民間銀行に対して続けてきた緊急支援を継続するかどうかである。　ＥＣＢやＥＵも国民投票の結果を待っている状況なので、それまでは支援は続けられると思われるし、ギリシャ政府も１日の引き出し額を６０ユーロ（約８０００円）に制限しているので、しばらくは民間銀行が支払い不能に陥ることはないと思われる。　しかし、国民投票で債務削減が否定された時は、銀行倒産が続出することは明らかだ。

ギリシャ国民も大半がユーロ圏からの離脱は望んでいないようなので、債務削減の受け入れ派が勝利することになると思われるが、そうなればなったで、ここ数年で支給額を半減されてきた年金受給者たちが、これ以上の削減は死活問題だと反発するだろうから、それはそれで大変である。

いずれにしろこれから先、ギリシャの債務問題が円満解決することなどあり得ないことは確かである。　問題は世界の金融市場が事態をどう判断してどう動くかである。　それは、金融市場を操っている｢闇の勢力」が世界経済の崩壊をいつまで延ばそうと考えているかにかかっている。

現段階で、格付け会社がギリシャの国債をデフォルト状態まで格下げしていないところを見ると、彼らはもう少し先延ばししようとしているようである。　しかし、その時期が２０１５年、１６年の内であることは間違いない。　それは今年の１月１日に記した「謹賀新年」でのＩＭＦのラガルド専務理事の発言を見れば明らかだ。

いずれにしろ事が動き出した時には、ギリシャ国家の破綻だけでは済まなくなる。　ギリシャ国債の破綻がきっかけとなって世界的に国債が売られ出したら、後を追う国家が次々と出現することにな りそうだ。　ＧＤＰ（国内総生産）の２００％を超える借金を抱えた我が国もその中の一つで、ギリシャと同様な道をたどることは避けられそうもない。　

日本国債が売られ出して利回りが上昇し始めた時が終焉の時だ。　現在０･５％の１０年もの国債の利回りが、他の先進国並みの２・５％になっただけで、政府が支払う利払額は今の１０兆円から５０兆円へと５倍に膨れあがる。

読者も、その額が国家の税収入と同じ額となることを考えれば、国家財政が成り立たなくなることはお分かりになるだろう。　５００万円の年収者が抱えた１億円の借金の毎年の利払い額が、５００万円になったのと同じことにになるのだ。　 ギリシャ危機、明日は我が身であることを忘れないことである。