先日「世界を覆う嘘偽りの世界」で、今の世の中
がまさに｢まやかし｣の世界で、そのまやかしの実体を誤魔化すために、各国政府はありとあらゆる手段を使って真相を隠し、その場しのぎをして
全てを先延ばししていること、その典型的な実例がギリシャ問題や中国の株暴落であること記した。
そのまやかしの規模と巧妙さが桁違いに大きいのが米国である。 一昔前の話になるが、先の大戦で日本軍の真珠湾攻撃を事前に熟知しながら、自国民の戦争参加を促すために、知らぬぞんぜずを押し通して、ハワイ在住の国民と一部の軍人を犠牲にしたことは、自国民と世界を相手に大嘘をついたまやかしの典型的な例である。
その後も｢自由と正義」の名前のもとに、同様なことを繰り返してきた米国。 数えれば切りがないが、その代表的なまやかしが２０１１年の「９・１１事件」である。 自国民や世界各国に中東への米軍の派遣を正当化するために、自作自演のツインタワー崩壊劇を起こし、世界に恐怖を撒き散らすアルカイダやビン・ラディンを登場させたのはまさに第２の真珠湾攻撃であった。
その結果、イラク戦争やアフガン戦争を勃発させて中近東を戦場と化し、今日のテロリズムを世界に撒き散らすところとなったのは、読者も先刻ご承知の通りである。「ウィキリークス」が明らかとしたイラク戦争に関する機密文書などを読むと、それがいかに大義名分とは裏腹な、まやかしの戦争であったかが分かる。
自国民を誤魔化すことをなんとも思わないのだから、友好国や同盟国に嘘をつくことなど何でもないことだ。 それを白日の下にさらしたのが、米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員であった。 その後、独立系ウェブサイト「ウィキリークス」を通じて、米国家安全保障局（ＮＳＡ）やＣＩＡによって行われてきた、諸外国に対する内部情報の収集や国家元首の電話盗聴行為の実体が、次々と明らかになってきている。
ドイツやフランスの首脳らに対する電話盗聴行為が明らかにされ、米国に対する不信感が各国政府の共通認識となっているが、今回、「ウィキリークス」によって、日本政府の内閣府や経済産業省などの各省庁、日本銀行、大手民間企業などを対象に行われてきた電話の盗聴の実体が、改めて明らかされるところとなった。
米国の支配下に置かれたような我が国に対する盗聴など何を今さらの感があるが、今回の「ウィキリークス」の発表で驚いたのは、盗聴によって得られた機密情報が米国政府内で利用されていただけでなく、その一部が英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドの各国政府に伝えられていたことである。 マナーも道義も関係なし、これが利用出来るものなら何でも利用しようとしている今の米国の実体である。
安部首相の米国議会での講演にもみな裏がある。
彼に上下議員の前で大見得を切らしたのも、今国会で安全保障改革法案を通過させるための約束手形であったのだ。 今、米国が膨大な国家債務で身動きが取れなくなってきていることは、ＨＰで何度もお伝えてしている通りである。
そんな状況下で国防費の削減が最大の優先事項となっている米国として、我が国にその一部を肩代わりさせることは緊急的重大事なのである。 それが今、安倍政府が国民の６０％を越す反対の中を、強引に法制化しようとしている法案改定の裏事情なのだ。
