デトロイト、そこはアメリカ産業界のトップに君臨した、ゼネラル・モーターズ（GM)やフォード・モーター、クライスラーのビックスリーの街である。かってはそこに勤めることは本人はもとより家族の誇りであった という。そして遠く離れた日本では、そこで作られるビック・カーに乗ることなど夢のまた夢であった。

しかし、今は大型のアメ車などに憧（あこが）れる者など まれとなり、今やデトロイトは雇用解雇に次ぐ解雇で、商を求める労働者の姿が街のあちこちで散見される状況に至っている。それどころか、ビックスリーの一角、GMとクライスラーの経営状況は目を覆うほど悪化してきており、その 存亡すら危うくなってきている。「晴れた日にはGMが見える」とまで言われたあのGMがである。

「奢（おご）れるもの久しからず、盛者必衰の理（ことわり）を表す」。ビック・スリーに奢りがあったかどうかは別にして、盛者必衰は世の常、それは個人や一族 一党に限ったことではなかったようだ。

８月１日に発表されたGMの４〜６月期の決算発表では、１５５億ドル（１兆７０００億円）という巨額の赤字を計上。４半期連続の赤字であった。２００７年７〜９月期で 、３８９億ドル（４兆２５００億円）という過去最大の当期赤字を計上し、膿（うみ）を出したはずであったが、意に反してそれから今日まで１年間、赤字から抜け出せないまま の状態が続いてきたというわけである。

そのせいもあって、財務体質は悪化の一途をたどり、負債額は１９００億ドル（２０兆８４３０億円）にも達し、債務超過額は５７０億ドル（６兆２５３０億円）にふくらんでしまった。その結果、資金繰りが怪しくなってきているようで、売掛金の回収問題など信用不安が起き始めてきている。

問題は、こうした絶体絶命の時に、未だにマーケティングや新商品戦略で抜本的な手が打たれずにいることだ。GMが衰退への坂を転がり落ち 始めた要因の一つが、原油価格の高騰と住宅市場の落ち込みによる、大型車の販売不振であることは間違いない。

しかし、本質は日本や韓国のメーカーが毎シーズンのようにモデルチェンジをして消費者の需要に沿った戦略を打ち出してきたのに反して、開発期間が長く、新モデルの投入が極めて遅く、それが出来てこなかったことである。そのため、CO２削減車はもとより、燃費効率を改善したエコ・カーなどの投入が一歩も、二歩も遅れてしまったというわけだ。

経営陣がこれまでやって来たことは、事業売却とリストラによる「延命」でしかなかったというのが、自動車業界のアナリストたちの大方の見方である。現に、最高経営責任者(CEO）である、リチャード・ワゴナー氏は、事ここに至っても責任をとる様子がなく留任したままである。

現在、ダウ工業株３０種平均の中で、１０ドルを割り込んでいるのは、GM株ただ一つである。このままでは、ダウ平均の銘柄入れ替えで、アメリカを代表する企業グループからはじき出されるのは時間の問題だ。それより も、連邦破産法の適用申請も視野に入ってきたという噂まで広がり始めてきている。まさに、「秋の日のつるべ落とし」である。

先の、政府系住宅金融機関２社のように、連邦政府による救済策がとられるのであろうか？　１９７９年に経済危機のクライスラーを救済したように、今回も国が救済に乗り出すのではない かと考えている人もいるが、７９年当時とは状況がまったく違っているだけに疑問符がつく。

いくら自動車製造という国の基幹産業といえども、民間企業であることには変わりはない。７９年とは違ってすべての業種が不況にあえぐ中では、一社を救済しだしたら、 政府は、これから 倒産の危機に見舞われる様々な企業を、次々と救済していかなければならなくなってくる。そこまでの援助の手を今のアメリカが出来るとは到底思えない。

考えられるのは ビッグスリーの中では比較的安定しているフォード社との提携ぐらいである。これとて、相当の覚悟をもって事に当たり、大胆に舵を切る動きが始まらない限り、「放漫な死」への道しか残されていないのではなかろうか。天下に名をはせたあのGMも、今はそこまで追いつめられているのだ。

実は私が、GMの危機を間近に感じたのは、GM社がシボレーなど全ブランドの大半の車種を対象に、社員割引価格を一般の消費者全員に適用する大幅値引き販売を今月２０日に始めるという記事を読んだときであった。事業売却とリストラでつないできた延命工作もいよいよここまで来たのかという感 じがしたからである。

社員割引を一般ユーザーにまで適用するなどと言うことは、沈みかかった船から救命ボートが降ろされるようなものである。どうやら、世界恐慌へと繋がるアメリカの経済と金融危機の鐘を鳴らす第２のきっかけは、ゼネラル・モータース（GM）の経営破綻 となりそうな気配である。

第３の鐘を鳴らすのは「メリル」か「シティー」か「リーマン」か

GMに続くのが、９月に６〜８月期の決算を迎えるメリル・リンチとリーマン・ブラザーズ、それに１０月に７〜９月期の決算を迎えるシティーグループである。３月に経営危機に陥ったベアー・スターンズに続くのは これらの投資銀行のうち、どこになるだろうか。３社のうちどこに火の手が上がろうが、その経営規模の大きさを考えると、 金融危機と経済破綻への第３の鐘を鳴らすことになることは間違いない。

メリル・リンチとシティーグループの経営の悪化状況は、先の「鉄火場と化したアメリカ株式市場」に記した通りであるが、ここに来て新たに投資銀行の名門リーマン・ブラザーズの破綻の懸念が急浮上してきた。サブプライム問題の影響で、３〜５月期の決算が、上場以来 はじめての赤字に転落。

「破綻して吸収合併された第２のベアー・スターンズか」との推測が飛び交い、身売り先の候補の名が浮かんでは消え始めている。経営状態が相当悪化していることは、過去一年で７０００人を解雇し、先月２９日には新たに１５００名の解雇を発表したことからも明らかだ。

サブプライムローン関連の資産を６１０億ドル（７兆６０００億円）近く抱えていると指摘され、２四半期連続の赤字は避けられそうもない。それを受けて、株価も昨年５月頃の８０ドルから下落を続け、直近では１０ドル台に低迷、１００億ドルの時価総額は７分の１に落ち込んでしまっている。

それにしても、名門の投資銀行が、増資の引受先や身売り先を探し求めて、日本や韓国の金融機関に頭を下げて回っている姿は、悲哀である。９０年代の日本の株式の暴落の真の要因 が、ユダヤ系の証券会社による、日本叩きと金儲けの謀略に他ならなかったことを知る人間にとっては、なおさらそである。

当時、まだ日本の証券市場に導入されたばかりの、「プットオプション」という巨大な空売り制度（株価が下がれば下がるほど儲かるという株取引）を利用して、あれよあれよという間に３万９０００円の株価を１万円割れにまで持ち込んだのは、他ならぬ、リーマン・ブラザースやメリル・リンチであった のだ。我が国の株主から略奪した数百兆円にのぼる富は、彼らの一部の経営者の懐へ流れ込んでいったというわけである。

その強奪者たちが、今、略奪された被害者の元に泣きついてきているというのだから、驚きである。「悪銭身に付かず」とは、このことを言うのだろうか。当時、資金運用の責任者の立場で、苦汁を飲まされた私の目には、因果応報の報いを受けた金の亡者たち の哀れな姿が垣間見えてくるようだ。

こうして、アメリカ経済の最後の砦である金融資本主義のバブルが崩れた後のアメリカは、一体どうなるのだろうか。アメリカは既に物造りをほとんど捨ててしまってきている 国である。テレビもパソコンもとうの昔から作っておらず、工作機械も風前の灯だ。最大の製造業だった自動車産業が見てきた通りであることを考えると、 よその国のことながら恐ろしくなってくる。

第１、第２、第３の鐘をならさずにすむ唯一の救いは、原油の大幅な値下がりと住宅価格の上昇である。しかし、原油は先月に入って１１０ドル台まで下がったものの、また上昇傾向に転じ る場面を演じている。そのきっかけの一つとなたのがベネズエラの石油相の一つの発言であった。それは、「原油価格の下落がこのまま続くようなら、９月のOPEC会合で、原油の減産を提案する」というものであった。

わずか１年前には５０ドル前後であった原油価格があれよあれよという間に１４７ドルまで上昇してしまった。アメリカ政府がサブプライム危機を救おうとばらまいたドルが、石油市場へ 一気に流れ込んだからである。その結果、潤ったのは石油産業の一部とアラブをはじめとする石油産油国であった。

月５万円の小遣いで満足していた人間に、一旦１５万円の小遣いを与えてしまったらどうなるか？　５万円削って１０万円に引き下げたとたん、不平不満を言い出してくる。１年前の２倍をもらっていながらである。それと同じことが石油産油国で起きているというわけである。

それゆえ、１４０ドル台から１１０ドル台へと下落を始めた途端、ドラ息子は「それなら石油の掘る量を少なくするぞ」と、脅かしにかかってきたというわけである。１年前に ４０〜５０ドルで十分に満足していたはずにもかかわらずである。

原油価格の見通しについては幾つかの見解があり、確かな見通しは立てにくいのが現状であるが、アメリカの証券会社ゴールドマン・サックス は年末時点の原油価格予想を１４９ドルと据え置くことを発表している。他方、世界的な景気後退による需給の低迷や代替えエネルギーの出現により、一気に６０〜７０ドル近くまで暴落するという アナリストもいる。両者の中庸（ちゅうよう）を行く見通しとして、日本石油連盟会長の天坊昭彦出光興産社長は１００〜１３０ドルで推移するのではないかと述べている。

私の見解では、１５０ドル超えの可能性は小さいにしても、１００ドルの大幅割れはないように思われる。それは、今日の原油の生産・管理コストが１バレル＝８０ドルに達している と言われているからである。そう考えると、しばらくの間、原油価格の大幅な下落は期待できそうも ないように思われるのだが、いかがなものだろうか。

もう一方の住宅価格の上昇についてはも、悲観的な材料しか発表されていない。アメリカ商務省が８月１９日に発表した７月の住宅着工件数は前年同月比で２９．６％少ない９６万戸、１７年ぶりの低水準に落ち込んでいる。さらに、先行きを示す建築許可件数も３２％の減少で、住宅不況の深刻さ が尋常でないことを示している。これでは、とても住宅価格の上昇は望めない。

現に、８月２７日に発表されたアメリカ商業銀行と貯蓄金融機関の４〜６月期の経営内容は、サブプライムローン問題の深刻化で、不良債権の比率が１５年ぶりの高水準に達しており、各銀行の財務の悪化傾向が顕著になっていることを明らかにした。どうやらこの様子では、そう遠くないうちに、金融機関の経営破綻が一気に発生する可能性は決して小さくなさそうである。

こうしてみてくると、現在、ダウ平均は下落を嫌う一部の人間の株価操作によって、１１０００ドル割れ起こさずにいるが、 明日にでも、大幅な株価暴落が現実のものとなり、世界恐慌の引き金を引くことになったとしてもおかしくない状況にあることがわかる。 景気回復の希望的観測を述べているアナリストや経済評論家も、内心では皆、カウントダウンの鐘が鳴るのを息を潜めて待っているのではないだろうか。

いずれにしろ、この秋から年末にかけては、アメリカ経済の正念場であることだけは確かである。