先週末、アメリカ上院で採決を予定していたアメリカのビッグスリーへの救済法案が１２月へと先延ばしとなってから、株価は昨日まで４連騰で１０００ドルを超す値上がりとなっている。

議会採決が先送りとなったのは、議会がビッグスリーに対して改めて１２月２日までに再建計画を提出することを求めたからである。これまで３社が提出していたリストラ計画などでは経営の立て直しには不十分で、仮に救済したとしても、救済後も各社の経営不安がぬぐえず、追加融資を繰り返し求めてくるような事態になりかねないと懸念されたためである。

各社は議会の決定を受け入れ、再建計画を提出する方針を発表しているので、来月２日以降再び論議されて、第２週末までには採決が行われることになるようである。問題はそこでいかなる決定が下されるかである が、そのヒントとなるのが、採決を先送りにした後に急遽行われることになった、経営破綻寸前のシティーグループの救済劇である。

モルガン・スタンレーなどへの身売り話もささやかれていたシティーであったが、どこも引き受け手がなくなって株価はとうとう３ドル台へと急落。もはや風前の灯火となったところで、２３日深夜、政府の支援が決定され るところとなったのだが、支援の内訳を見ると恐ろしくなってくる。

支援金そのものは２０億ドル（約２兆億円）であるが、１０月２８日に２５０億ドル（約２兆５０００億円）の資本注入を受けたばかりであるから、合わせると政府の注入額は４５０億ドル（約４兆５０００億円）に達する。

そればかりか、アメリカ政府はシティーが持つ不良債権３０６０億ドル（約３０兆円）から発生する損出の内最大で２４９３億ドル（約２５兆円）を肩代わりするというのだ。つまり、資本注入したものの、経営が思わしくなく万一破綻に至ったときには、約３０兆円が政府の金庫から消えていくということになるというわけである。

アメリカのマスメディアが一斉に「シティーの経営を安定させるため、前例のない段階に踏み出した」と報じているのは、それゆえである。問題は、今回の追加支援と不良資産の肩代わりでシティーの経営不安が 本当に消えるのかという点である。

シティー本体と関連会社の資産３兆ドル（約３００兆円）のうちその多くが不動産がらみであることを考えると、不動産価格の下落傾向がこれから先も当分続く可能性が強い だけに、今後更に巨額の損出を計上する可能性もあり、経営の安定化は決して楽観視できないと言ったところが本当のところではないかと思われる。

今回のシティー救済で問題を残したのは、銀行幹部の発言に一段の疑問を投げ掛けられ、次に追い詰められた金融機関に悪い作用をもたらす危険性が増したことである。シティのゲーリー・クリッテンデン最高財務責任者(CFO)は追加資本は必要ないとこれまで繰り返し発言してきていたからである。

これからは、投資家の多くが他の銀行も何を隠しているか分からないと不信の念を抱き、大手米銀の信頼性に疑いの目が向けられてことになるのは必至である。

ところでビックスリーの救済法案の行方であるが、法案審議を突然先延ばしにして、突然シティー救済を発表した経緯を考えると、二つの見方が考えられる。

一つは、否決の可能性である。ビックスリー支援法案を否決して市場を混乱に陥れてしまった後では、シティーの救済があだ花となってしまう可能性が大きかったために、ビックスリーの法案審議を延長して、その間にシティーの救済を実行したと考えられるからである。

今一つの考え方は可決である。反対意見の多いビックスリーの法案を採決する前に、大義名分の立つシティーの救済を先に実行し、その結果、シティーの救済でこれだけ株価が持ち直したのだから、ビックスリーも支援した方がよいではないかという世論を形成しようと狙ったと考えれば、可決に導かれる可能性が大きくなってくる。

いずれにしろ、法案を提出している民主党だけの力では決まらないので、法案の行方は共和党議員の賛否にかかっている。もしもブッシュ政権が自分の任期一杯 は株価を維持しようと考えているなら、市場延命のために法案可決の方向に持っていく可能性が強い が、現政権に何か別の目論見があるようなら、否決されることになるかもしれない。

ただ一つはっきりしていることは、賛否いずれに決したとしても、その先に「光明」は見えないということである。もしも可決されたとしても、GM 社の運営資金は先日も書いたように、数ヶ月しか持たないはずであるから、遠からずの内に次なる危機が叫ばれるのは間違いない し、また、万一否決されることになれば、GM 社は程なくして破産法適用申請へと向かうこととなり、その時は、ダウ平均は大きな下落に見舞われることになるからである。
　

管理相場と化したアメリカ株式市場　

最近の経済指標を見ると、

�@　７〜９月期のGDPの確定値が速報値の０．３％から０．２％悪化し０．５％へ
�A　１０月の米国個人消費支出が−１．０％（事前予想−０．７％）
�B　１０月の耐久消費財受注　　−６．２％（事前予想−２．５％）
�C　１０月の新築一戸建て販売　−５．３％（１８年ぶり低水準）

このように、発表されるどの指標も事前予想を遙かに上回る悪い数字の連続である。ところが、市場はこの４日間、そうした悪材料を一切無視して上げ相場を演出している。その一つの 要因としてシティー救済とは別に、オバマ政権が打ち出す経済対策や次期閣僚人事に対する評価が挙げられている。しかし、 実体経済においてこれだけの悪材料が出ているというのに、１０００ドルを超す株価上昇はいくら何でも異常である。裏には政府筋による管理相場がある ことは間違いないようだ。

それを裏付けるデーターの一つが、上げ相場を演じる時には決まって、午後２時以降に急激な買い上げが起きている点である。その買筋の一つとして噂されているのが、我が国の年金資金である。これは日本の株式市場に おいても同様で、まるで二つの市場で共通の認識に立って株価操作が行われているようである。

それを裏付けるかのように、このところの日経平均とダウ平均の動きを見ていると、両者が仲良く、１〜２日違いで同じ水準の株価をつけあっている。ダウが８０００ドルから８２５０ドルに上昇するれば、それに合わせるかのように、日経平均も８２５０円に近づいていく。その逆もしかりである。

こうした一種の「オバマバブル」と「午後２時以降の買い上げ」相場によって、株式市場はじわりじわりと上昇しているわけであるが、そうした管理相場がいつまでも長持ちする ことは考えにくい。運用資金にも限度があるし、実体経済の悪化が更に進めば、年を越すか超さないかのうちに、こうした管理相場は終焉を迎えることになるものと思われる。

それにしても、アメリカだけでなくイギリスやユーロ圏、中国の景気の落ち込みはひどいようで、大型の景気対策が次々と発表されている。イギリスは消費税を１７．５％から２．５％引き下げ１５．００％ にすると発表、EU（欧州連合）も消費税の軽減や省エネルギー企業への投資など２５兆円規模の景気刺激策を発表、また中国は先に５７兆円の景気刺激策を発表したが、さらに金融機関の預金・貸し出し金利を 大幅に１％引き下げることを発表した。９月中旬以来４度目の引き下げである。

次々と打ち出されるこうした景気刺激策の発表で、各国の株式市場は１０月２６日までの急落からやや持ち直した状況で留まって おり、しばらくはこうした上げ下げの状況が続くものと思われる。しかし、こうした政府の出資による景気対策にも自ずと限度がある。どこの国もその台所は皆「火の車」状態であることには変わりはない からである。対策 、対策と言っていつまでも資金を出し続けていたのでは、今度は個人や企業どころか国家そのものが破綻することになってしまう。

アメリカとイギリスには既にその兆候が見えており、アメリカは最後の資金を使い切ったあと、来年早々オバマ新政府への交代に併せて、国家の破綻を避けるために、ニュードラーつまり、新た にグリーンドラーを発行する可能性が次第に高まって きているようであるが、この件に関しては改めて書くことにする。

アジア新興国経済のリスク露呈
　

経済刺激策が必要なのは何も先進国だけではない。韓国、インド、タイ、インドネシア　・・・・・・　どこも皆、ノドから手が出るほど経済の活性化の必要性が高まっている。しかし 、インドやタイはそれどころではない事態が発生してしまっている。タイの反政府運動は日増しにエスカレートしてきており、国会議事堂だけではなく、とうとう主要な空港まで 占拠してしまう事態に立ち至ってしまった。

観光収入が最大の外貨収入源であるタイで、観光シーズン中のこの時期に空港閉鎖が行われてしまったら、外貨獲得が激減し、国家が成り立たなくなってしまう。さもなくても外貨が必要な時だけにその痛手は大変大きい。

一方、中国と並び、近頃格差社会が問題になっているインドでは、今度は商業都市ムンバイで、外国人を狙った武装グループによる大規模な同時爆破テロ事件が発生してしまった。１００名を超す死者が出たようで 、証券市場は休場を余儀なくされているが、 こうしたテロが本格化してくると、外資の導入を目指すインドもまた窮地に立たされることになる。

こうした事態の発生でインドやタイ経済が麻痺して崩壊するような事態に陥れば、通貨危機で困窮しているインドネシアやベトナムを含んだ新興国全体のリスクが市場を襲い、それらの国に３５０兆円と言う膨大な資金を貸し込んでいるイギリスやEU諸国の金融機関が受ける打撃は甚大なものとなってくる。もちろんアメリカの金融機関といえども無傷というわけにはいかない。

こうなってくると、ヨーロッパやアメリカの金融機関は、もはや経済刺激策などでは対処できなくなってくる。すべての金融機関を国有化でもすれば別だが、一つ一つの銀行を救いきれるものではない。 遠くない将来、多くの金融機関に預金引き出しのための長蛇の列が並ぶことになるかも知れない。

こうして先々を眺めていくと、なんとも暗い世界の到来しか浮かんでこないが、夜明けの前の暗闇だと考えて、気持ちだけでも明るく持ち続けたいものである。 こうした苦しみの世界を力強く生き抜くことも、転生の大きな目的であるからだ。