今年に入って食卓を賑わす馴染みの食品の値上がりが目につき始めた。

食パン、即席めん、パスタ、牛乳、バター、ハム・ソーセージ、それにビール　・・・・・・　どれも皆５％から１０％の値上げである。中には４０％近い値上げのものも出始めている。その原材料が大幅な値上げになっているからである。 国民も１０％程度なら、生活費を切りつめることによって何とかしのげるかもしれないが、これから先始まる食品価格の本格的な高騰に対応するのは容易なことではないはずだ。

ところで、我が国の食料品やその原材料の輸入を取り仕切っている丸紅や住友商事といった商社が買い取る原材料の値段を決まるのが、米国の商品取引所である ことを知っている人は少ない。実は、この取引所では、１月末からトウモロコシ、小麦、大豆などが値幅制限の上限へ値上がりする「ストップ高」が続き、大豆やトウモロコシはここ１年で２倍、 さらに、１ブッシェル（２７キログラム）が２００６年の１０月頃までは４ドル前後であった小麦は、今年に入って１３ドルまで高騰しているから、わずか１年半で３倍である。

このように原料の小麦が数倍に値上がりしているというのに、食パンや即席めんなどの加工食品がまだ１０％前後の値上げで留まっているのは、山崎パンや日清食品などの食品メーカーの原料の購入価格が、現時点では２０％程度で 済んでいるからである。

それは、現在はまだ商社には安い価格で輸入した原料が残っており、その貯蔵分を食品製造会社に卸しているからである。　しかしまもなく、それらは底をつくことは間違いなく、 その結果、必然的に食料品の４０％〜５０％の価格高騰は避けては通れなくなるはずである。現に、日本の農水省が買い付けた小麦を製粉業者に払い下げる価格は、今月から３０％の値上げが実施されること になっているのだ。

なぜそんなに小麦やトウモロコシが高騰しているのか？　その最大の要因は世界中の穀物生産地で異常気象が発生し、劇的に生産が落ち込んでいるから に他ならない。私のＨＰの読者なら先刻ご承知のように、オーストラリア、中国、カナダ、アメリカ、これらの国々では、史上最悪の干ばつや豪雨・洪水に次々と襲われ 、農家は悲鳴を上げ始めている。

オーストラリアの２年連続の大干ばつも凄いが、アメリカ中東部や中国の被害も大変である。中国当局はオリンピックを前にしているため、その実態を公表していないために、我々はそうした状況を知らないでいるだけである。伝えられるところでは、北部では、今年１月から３月にかけて累積降水量は１０ミリにも満たない状況で、 ひどい水不足に見舞われて、土地のひび割れ、小麦の発育不足などの事態が発生しており、この５年来で最大の食糧不足の発生が心配されている。

また、広東省のように穀物生産量が前年並みを維持している地域でも、食事の近代化や肉食への移行により、穀物の不足は年々深刻さを増して来ており、一部民衆の間で、買いだめが始まり出しているというから、 今後、中国の食料事情は相当深刻になっていくものと考えておいた方が良さそうである。

恐らくオリンピックの終了と同時にその実態が明るみに出るのではないかと思われる。場合によっては水不足と食糧不足による暴動が発生する可能性もあり得る。すでに世界各地でその種の暴動が起きてきており、チベットの暴動もそのきっかけは食品価格の上昇だったという説もあるからだ。

実は、穀物の生産用とその価格の間には、「グレゴリー・キングの法則」と呼ばれる法則があり、収穫が１０％落ちると値段は３０％上昇、２０％落ちると８０％、３０％落ちると１６０％、４０％落ちると１６０％、５０％落ちると４５０％上昇することになっているのである。まだ世界の穀物生産市場全体では、４０〜５０％の落ち込みまでには至っていないが、穀物メジャーが絡む商品取引の現場では、思惑買いや１年〜２年先を見通しての先物買い の投機マネーが入り、２０％の生産量の落ち込みでも、すでに２〜３倍の取引が成立しているという訳である。

価格の高騰のもう一つの要因は、穀物輸出国の ロシア、アルゼンチン、カザフスタン、中国、ウクライナ、セルビア、インドなどが、輸出税率を１０〜２５％付加する輸出規制を始め出したことである。

幸い小麦に関しては、日本の輸入先は米国、オーストラリア、カナダが９０％を占めているので、輸出制限措置の発動によって輸入量が減ったり、価格が高騰したりする影響はまだ出ていないが、米国 やオーストラリアが、さらなる生産量の減少を来すことになったら、自国の食料維持のために同様な処置をとる可能性は大きく、決して安心しておれない 状況にある。

やがてやってくる米不足と価格の高騰

私が懸念しているもう一つの問題は、我々日本人の主食である米不足と価格の高騰である。

日本に於ける米の生産はここ数年順調に推移してきている。昨年は、中国に高価なコシヒカリを輸出し、飛ぶように売れたというニュースが流されていたが、こんな状況がこれから先も続いていくとは 到底思えない。異常気象が本格化し始めたら、米の収穫量は一気に激減するからだ。諸外国に比べると、まだまだ気候変動の農作物への影響が低い日本では、政府も農家も深刻に考えていないが、オーストラリアや隣国・中国で起きている大干ばつや大洪水が我が国で発生しないなどという保証はどこにもない のだ。

お百姓さんは春先の苗作りから梅雨期の田植え、さらに実りの秋にかけて、ゆうに半年間、太陽の照り具合、雨の降り具合、気温の高低など心配のし通しである。晴天続きでも困るし、日照時間が少なくてもまた困る。高温続きも心配だし、低温 が続けば根腐れ病が気にかかる。例え、そのどれもが皆順調にいったとしても、収穫期の直前に大型台風が来襲したら、それで一巻の終わりである。

私は小さい頃からそうしたお百姓さんたちのご苦労を見てきているので、、ここ十数年、大きな凶作に見舞われず 順調な収穫が続いているのを、薄氷を踏む思いで見てきている。世界の各地で異常気象が現実のものとなっている昨今を考えると、我が国の豊作続きが不思議 なくらいであるからだ。

もしも幸運な年月が終了し、自然の脅威の矛先（ほこさき）が我が国に向かって、干ばつや大型台風の襲来し凶作が２〜３年続くようなことになったら、わずかな備蓄は完全に底をついてしまうことは間違いない。問題はその時、これまでのように、外国から輸入が可能かどうかという点である。

あなたは今から１５年ほど前、１９９３年の凶作による米騒動を覚えているだろうか。

その年は、梅雨前線が長期間日本に留まり、九州地方でもついに梅雨明け宣言がなされないという事態になり、日照不足と長雨によって、全国の作付け指数は７４と低下し、収穫量が８００万トンを下回る事態となった。 買い溜めと売り惜しみが発生し、米屋の店頭から米が消える事態にまで発展し、１９９４年の年明けには米屋の前に行列ができるなどの社会現象が発生した。

当時必要とされていた米の量は１０００万トン、そのため、備蓄だけではとても間に合わず、細川内閣は２６０万トンをタイ、中国、アメリカから輸入することによって急場を凌（しの）いだのだ。しかし当時は、日本人がいわゆる和食の原点回帰や、食生活・食料品の安全などに強い関心を向け始めた時代でもあり、農薬農法など輸入農作物に対する不信感も根強く、また、味の問題もあり輸入米に対する消費者の反応は決して芳しいものではなかった。それでも翌年は天候の回復により平年並みに戻ったため、大規模な米騒動が発生するまでには立ち至らずにすんだ。

しかし今、９３年を上回るような凶作に２〜３年連続して見舞われる事態に遭遇したとしたらどうなるであろうか？　世界の米事情は当時とはすっかり変わってきてしまっており、事態は９３年とは比較にならないほど深刻にな ることは間違いなさそうなのである。

世界最大の米の輸出国として、前回の米不足を救ってくれたタイでは今、収穫の減収と輸出超過により米不足が問題となっており、市民の間で米騒動が発生する事態になってきているのだ。タイ政府は暴動を防ぐために、今月初めの閣議で備蓄米を放出することを決めたばかりである。(その後、 米販売業者からの強い圧力を受けて、政府備蓄米の廉価販売を中止すると発表したが、もしも今年２期目の稲作が不調に終わったら、備蓄米の放出だけでなく、輸出規制も発動することになる のではないかと言われている）

実は、同様な事情はタイだけに限らず、ベトナムやインドなど主要な米の産地である東南アジア各地でも発生しているのだ。また中国においては、先述したように干ばつや洪水による影響で、収穫量は減少傾向にある一方、米の使用量は年々増加してきており、もはや輸出に振り向ける余裕は少なくなってきているのが現状である。今月初めから始めた輸出関税の設定がそれを裏付けている。

こうしてみてくると、タイや中国から前回のように輸入を受けることは、ままならなくなってきていることがわかる。仮に輸入が出来たとしても、その量は制限され、価格は９３年当時の３倍、４倍に 上昇する可能性が大きい。現に、米の低下販売に慣れてしまった日本人のほとんどは気づいていないが、すでに国際的な米の価格はこの１年で７０％上昇しているのでだ。

急騰の要因は、異常気象による不作に加えて、石油や灯油の高騰で肥料や輸送、脱穀用燃料などのコストが上昇してきているためであるが、こうした状況が改善される兆候は見当たらず、ますますひどくなる可能性の方が大きい のが、現況である。

となると、もしもここ数年の間に我が国で、異常気象の発生によって米の生産が極端に減少するような事態が発生し、そんな状況が２〜３年続くようなことになったら、国産米は言うに及ばず、１５年前に毛嫌いした輸入米さえ高騰し、 ひょっとすると、すべての米の姿が米屋の店頭から消えることさえあり得る。そうなったら、米の味や農薬に対する不信感など心配しているどころではなくなってくる ことは間違いない。

世界的食料危機の到来と食糧自給率４０％の真相

ところで、政府が発表している我が国の食料の自給率は４０％とされているが、実はこの数値には裏があって、実は、その中には優先的に自衛隊に回されることになる９％分が含まれているのである。もしも食糧危機が発生した時には、それは世界的な現象になっており、国の防衛が最優先事項とされる可能性が大きい。となると、この９％分は 民間に回される分から真っ先に差し引かれてしまうことは間違いない。

さらに、４０％の中には、ハウス栽培によって生産されている野菜などの生産分がおよそ１０％も含まれている。しかし、世界的な食糧危機となると、石油の輸入にも問題が発生している可能性が大きく、灯油に頼るハウス栽培は大幅な減反となることは明らかだ。

こうした点を考えると、世界的な食糧危機が到来した時には、田畑を持たない都会暮らしの人々は、よほどの大金持ちでない限り、ほとんどまとものな食生活を維持することは出来なくなってくる可能性が大きい。

ジュセリーノ氏は今年から、水不足や大干ばつによる食糧不足が原因で、食料争奪戦が国家間や部族間で始まることを告げている。その対象となるのが、アフリカ諸国や中国、ブラジルなどであるが、我が国とて決して安泰でいられる保証はない。自給率１３０％を誇る米国でさえ、比嘉良丸氏が予知しているように、西部と東南部の大規模な干ばつで、ネバダ州やアリゾナ州、コロラド州などの穀倉地帯の地下水が枯渇するような事態が発生すると、自給率はあっという間に１００％を下回りかねない。

昨今、米や小麦などの食料価格が世界的に急騰し、抗議デモや暴動などで死傷者が出るなど深刻な政情不安が途上国を中心に世界規模で広がっている のは、ジュセリーノ氏や比嘉良丸氏の告げている気候変動による食糧危機が、現実になる可能性を示しているのではないだろうか。日本政府が７月の北海道洞爺湖サミットで食糧問題を主要議題ととして取り上げることを決定した のも、その一つの表れであるかもしれない。

転ばぬ先の杖、それはもはや備蓄しかなさそうである。　何処に？　どうやって？　　まもなく都会に住む人々の苦難が始ま ろうとしている。さて、あなたはこの危機にどう対処するおつもりか！！

《 食糧危機関連ニュース 》
　

食糧危機の広がりに対し、国際機関も懸念を表明し始めた。

世界的な食料不足は続く、暴動のリスクも＝国連食糧農業機関

国連食糧農業機関(FAO)のディウフ事務局長は9日、３７ヶ国が食糧危機に直面しており、食料供給の不足は当面続く見込みで、価格も高止まりするとの認識を示した。事務局長は当地で記者団に対し「食料価格が急速に上昇し、世界中で非常に深刻な問題となっており、エジプト、カメルーン、ハイチ、ブルキナファソでは暴動が発生した」と発言。こうした暴動が他国にも広がる可能性があると指摘した。

また、世界の穀物在庫は1980年代以来の低水準にあるとし、「これはインド、中国などの需要増による。こうした国では、8─10%の国内総生産(GDP)伸び率を背景に、増加した所得が食料に回っている」との見方を示した。事務局長は、各国政府に対し、かんがいや食料保存施設、農村インフラへの投資や、生産性の向上を図るよう助言していると述べた。(ロイター04/09)

食糧価格高騰、世界の経済成長を脅かす可能性＝国連事務総長

国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は20日、食糧価格の高騰が貧困層の削減に向けた取り組みの妨げになる恐れがあり、問題が悪化すれば、世界の経済成長や安全保障を脅かす可能性があるとの見方を示した。

 事務総長は当地で行われた国連貿易開発会議(UNCTAD)総会の開会にあたり、国連が持つあらゆる手段を講じて食糧価格の問題に対処すると発言。「この問題に対応するため、著名な専門家や指導的立場にある関係当局で構成される強力なタスクフォースを直ちに立ち上げる」と述べた。また、昨年から穀物などの食糧価格が大幅に上昇しており、2015年までに世界の貧困層を半減させるという目標に向けた取り組みの成果が失われる可能性があると警告。

複数の国がコメや小麦などの輸出禁止、あるいは輸入に対するインセンティブ導入といった措置を取っていることも国際貿易に歪みを生み、食糧不足を悪化させていると指摘し、「適切に対応しなければ、世界の経済成長、社会的発展、さらには政治的安定といった問題に発展する可能性がある」との見方を示した。(ロイター04/21)
　

食糧危機深刻化…世銀が警告　米の利下げも一因に

 記録的な食糧価格の高騰に世界銀行が警告を発している。ゼーリック総裁は先週ワシントンで開催された国際通貨基金(IMF)との合同開発委員会などで、世界33カ国が食糧問題に関係する社会的混乱の危険に直面しているとし、援助用食糧の不足に直面している世界食糧計画(WFP)に５億ドルを緊急提供するよう各国政府に呼びかけた。

 「世界中で空腹に苦しむ人が増えており、実態は日々深刻化している」　ゼーリック総裁は、食糧価格高騰が原因となっている社会不安に懸念を表明した。中米ハイチでは首相解任の事態に発展しており、アフリカなどの途上国では飢餓や政情不安が拡大するとの予測もある。米国発の金融危機を受けた利下げや、バイオ燃料ブームがこの食糧インフレに拍車をかけており、沈静化に決め手はないのが実情だ。(産経新聞抜粋04/15)


日本政府、食料危機に１００億円援助

政府は、食糧価格の高騰を背景に途上国を中心に飢餓や政情不安が世界規模で拡大していることを受け、７月の北海道洞爺湖サミットまでに総額１億ドル（１００億円）を超える緊急支援を行う方針を固めた。国別の緊急支援額では米国に次ぐ規模となる。ＥＵは１億９０００万ドル、英国５０００万ドル、ドイツ２１００万ドル。まず５月に国連世界食糧計画（ＷＦＴ）を通じて５０００万ドル（約５０億）を拠出。食糧危機が特に深刻なスーダン、ケニア、ウガンダ。中央アフリカなどアフリカを中心に約１０ヶ国の援助に当てる。（朝日新聞 04／２５）


ブラジルがコメ輸出を一時停止、国内供給の安定確保で

ブラジル農牧省は23日、国内供給の確保と価格の安定維持のため、コメの輸出を一時的に停止すると発表した。ステファネス農牧相は声明で「ブラジルではコメは自給自足でき、若干の余剰分がある。しかし、収穫までの今後６─８カ月、供給の安定確保のため輸出を停止する」と述べた。政府はまた、価格高騰防止のため、160万トンある政府コメ在庫から一部を売却する計画を明らかにした。ブラジルはコメの主要輸出国ではないが、世界第2位のインドと3位のべトナムが輸出規制措置を取っており、これに追随した。(ロイター04/24)

　

フィリピン、ロシア、バングラデシュの状況

フィリピンでは、政府米を求めて食糧庁の事務所前に数百人が列を作る状況になっている。アロヨ大統領は「コメを買い占める業者には終身刑を科す」とまで警告する事態だ。パキスタンでは食糧の配給制が復活。ロシアでは一部食品に固定価格を適用。バングラデシュでは、軍が兵士にジャガイモを食べるよう命じるなど各国政府とも対応に苦慮している。食糧の輸出規制の動きも拡大しており、何らかの規制を導入している国は、現時点で12カ国となっている。
　

日本政府、食糧輸出規制解除要請へ

次のニュースは、政府が世界的に広がりを見せ始めた食糧輸出規制がいかに我が国にとって深刻な問題であるかを示している。