オバマ次期大統領が敬愛するリンカーン元大統領が、列車で就任式に向かった故事にちなんで、独立宣言の地フィラデルフィアから首都ワシントンに向か った特別チャーター便「オバマ列車」が、昨日到着。いよいよ新大統領の就任式である。

ワシントンは式典に参加する２４万人や、パレードを見ようと集まり始めた２００万人を超す人出で大変のようである。この経済危機の中、ワシントン市内のホテルは 満席で、料金も１泊１０万円前後まで高騰し、近郊の一軒家やアパートまで貸し出しが始まっているというから、空前絶後の就任式とパレードが展開されることになりそうである。

南北戦争で分裂した米国を憂い、奴隷解放を宣言したリンカーンは、今も米国民の尊敬を集める存在である。それだけに、オバマ氏をリンカーン大統領に置き換えて、多くの人々がかってないほどの大きな期待を新大統領に寄せる気持ちは、分かろうというものである。

中でも、新大統領がアフリカ系黒人の血を引くゆえに、長い間、社会の底辺で苦しんきた黒人やヒスパニック系の人々の期待は大きいようだ。また、白人系の人々も経済的危機から奇跡的な指導力 をもって救ってくれるのではないかと期待を寄せており、それらはある意味で、世界的な貧困層の人々や経済的危機にあえいでいる人々の期待感とも 重なっている。
　

１月末に経済的クライシス発生か

そうした状況の中で、いよいよ米国時間の明日早朝、就任式典とパレードが行われるわけであるが、一方で、不穏な噂が流れているのを読者はご存じだろうか。

それは、「来る１月２１日か、２２日、未曾有のクライシスが発生する」という噂である。へたな占い師の戯言なら、笑って見過ごせるのだが、噂の元がかっての国務長官であったコリン・パウエル氏の発言となってくると、そうはいかなくなってくる。

その発言は昨年の１０月１９日の大統領選のまっただ中で行われた、NBCのテレビ討論番組で語られたものであった。その概要はおよそ次のようなものである。

「オバマ大統領から”私は何からはじめたらよいか？” とアドバイスを求め られたら、あなたはどのように答えますか？」 との質問に、パウエル氏は以下のように答えている。

「まずアメリカ国民と世界に向けて直接語りかけ、新しいイメージのアメリカとアメリカの役割をアピールするようにアドバイスするでしょう。これから多くの問題が起こります。１月２１日から２２日にかけて、今はまだ我々にも分からない危機がやってきます。次期大統領は彼のパーソナリティーとホワイトハウスの力を総動員し、アメリカは一致団結して前進し、かならずこの経済問題を解決して国際的責任を果たすことを、アメリカ国民と世界に宣言しなければなりません。そして、国民と国際社会のアメリカに対する信頼を回復しなければならないのです。」

ここでパウエル氏は、２１日から２２日にかけて発生すると思われる危機を、「今はまだ分からない危機」としてその詳細は語っていない。それだけに不気味である。しかし、その後で「この経済問題をアメリカ国民が一致団結して解決しなければならない」と語っている点を考えると、どうや らクライシスが経済的危機であることは間違いないように思われる。

一つ考えられることは、大手の銀行や自動車メーカーの倒産が予期しているより早く、突発的に発生し、経済の大混乱が始まることである。もう一つ の考えは、ニュー・ドラー（新札）を発行することによって起きる世界的なクライシスである。
　

新札「ブルー・ノート」の発行か

アメリカが「ブルー・ノート」と呼ばれる新札を発行する目的は、かねてから私が述べてきたように、返済能力を遙かに超え てしまった１０兆ドル（１０００兆円）を超すアメリカ政府の膨大な債務を帳消しにすることと、基軸通貨としてのドルの価値を維持するためである。

情報によると、すでに、新札はFRBによって刷り上がっており、いつでも発行できる状況にあるようである。問題は、この新札が旧札といかななる比率で交換されるかという点である。この比率が１：１なら何も問題は発生しない。

それなら、パウエル氏がわざわざ「国民が一致団結して解決する必要がある」などと言うはずがない。また、そんな比率では国家破綻やドルの凋落を防ぐことなど出来はしない。 旧札（グリーン・ダラー）の価値が激減するからこそ、借金が棒引きになるのだ。

となると、交換比率は、衝撃的な数値になる可能性が大きい。アメリカ政府が先に述べた目的を達成しようとしたら、少なくとも その比率は、５：１なり、１０：１位になるのではないかと思われる。 つまり、新札１ドルを交換しようと思ったら５枚なり、１０枚の旧ドルを持っていかなければならないというわけである。

また一説では、新札ブルー・ノートはアメリカ国内だけで通用し、海外では電子マネーが発行されることになるかも知れないとも言われている。

ただ、アメリカ国民に限っては、その比率が２：１前後に低く押さえられ る可能性は大である。そうでなければ、暴動が発生してしまうからである。しかし、アメリカ国民以外の人間や外国政府が保有するドルのブルーノートや電子マネーのドルとの交換比率は 、あくまで１０：１ぐらいの比率になりそうである。もしもそのようなことになったときには、世界的なクライシスの発生は間違いない。

中でも、外貨準備高の大きい国々や、アメリカ国債を大量に保有している国々はパニックである。その筆頭となるのが中国と日本であることは言うまでもないことだ。 読者は、まさか大国アメリカがそんなことを行うはずがないと思うかも知れないが、ニクソンショックはある意味ではそれに匹敵するほどの意味を持っていたことを考えると、全くあり得ないことではないことが分かるはずだ。

世界中で、ニクソンショックが発生したのは、金との兌換を前提とされていたドル札が、突然、アメリカ政府の意向で、その日から他国の通貨と同じ、単なる 紙幣という紙切れに変身してしまったからである。

ただ今回、もしも、大きな交換比率が適用されるとしたら、ニクソンショックを引き起こした、金兌換不可の処置から一変して、新札、「ブルー・ノート 」、あるいは「電子マネー・ドル」は、金あるいは穀物との兌換を可とする条件が付くことになるかも知れない。それによって、アメリカは金の保有高が低い中国や、将来の食糧不足が懸念される日本を説得しようと試みることになりそうである。

もしかしたら、その後にメキシコ、カナダを巻き込んだ「アメロン」の発行に一気に進むことになるのかもしれない。いずれにしろ、２１日から２２日にかけて発生するクライシスが、こうしたニュー・ダラーに関するものであったとしたら、世界的な 経済の混乱が一段と深刻化することは間違いない。

パウエル氏が、クライシス発生の日時を明言していることを考慮すると、銀行や自動車メーカーの倒産発表による危機より、後者の方が確率が高いように思われるのだが、・・・・・・。それとも、我々の想像の埒外（らちがい）にあるようなことが起こるのだろうか。
　

別の危機か？

実は、２月以降に起きる危機について語っているのは、パウエル氏だけではないのである。同じ１０月１９日に、副大統領候補のジョー・バイデン氏もまた、ワシントン州シアトル市で行われた支持者向けの講演会で以下のように述べている。