６日に発表されたアメリカの雇用統計によると、２月の失業率は先月より０．５％増加し８．１％となり、１９８３年１２月以来、２５年ぶりの高水準に達した。しばらくすると確定値が発表になるが、最近の傾向を見ると下方修正される傾向が強いので、確定値が８．５％近くになっている可能性は大である。

１２月からの失業者の増加分を見てみると、

１２月　６８１，０００人
１月　　６５５，０００人（速報値　５９８，０００人）
２月　　６５１，０００人（確定値では今後７０万人に修正される可能性あり）

この３ヶ月の増加分を年換算すると、およそ８００万人に達し、これからのさらなる景気悪化を考慮すると、１年間の失業者数の増加が１０００万人に達する可能性は大である。既存の失業者数を加えると２２００万人を超え、史上最悪の雇用状況が到来しそうである。

先月下旬のニューヨーク・マンハッタン。就職説明会会場のホテル前には、歩道を埋め尽くす失業者たちが凍てつく氷点下の中で、企業の採用担当者に会える順番を待つ光景が見 られた。参加企業４０社に対して求職者は５０００人。２時間半かけて企業のブースにたどり着いても、職を得られた人は数％に過ぎなかったようである。

　

下落が続くアメリカ株式市場

１２月から１月にかけやや持ち直し傾向にあったアメリカの株式市場は、私の予測通り、２月に入ると一気に下降し始めた。１月末に８０００ドルを超していたダウ平均は１ヶ月で７０００ドルとなり、３月に入って５日間でさらに４００ドル近く下落した。

史上最高値をつけた２００７年１０月の１万４１９８ドルの半分以下の水準に達し、この間米国株の時価総額は約１０００兆円、国家予算の３年分が失われたことになる。 この１ヶ月余の下落は昨年１０月のパニック的急落と違って２００ドル前後の比較的緩やかな下落が続く「スローモーションパニック」であるが、株式市場に関わっているものにとっては、実は、 こうした下落の方が底が見えないので怖いのである。

このスローモーションパニック的な下落相場を誘導しているのが金融株である。政府からの融資を受けている住宅供給公社・ファニーメイとフレディマックはいうに及ばず、シティとＡＩＧの下落もひどいもので、両社とも 株価は１ドルを切ってきており、ＡＩＧにいたっては、３５セントにまで落ち込んでいる。

前から申し上げているように、ＧＭやクライスラーと同様、銀行大手のシティと保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ・ＡＩＧ の両社は事実上 既に破綻状態であり、政府がいくら公的資金を注入したところで、もはや再起は不可能な状況にまで悪化しているのである。

そんな状況下にある両社、特にＡＩＧには政府は２月までに既に３回にわたり、１６３０億ドル（約１６兆円）もの膨大な資金を投入してきているが、２００８年第4四半期の決算が６兆円の赤字となる見通しとなり、３月に また新たに３兆円を投入することとなった。あわせると、それは日本の国家予算のおよそ４０％に達する額である。
　

クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の実体
　

それでは、なにゆえそんな金融機関に政府はいつまでも支援を続けるのかというと、簡単に言うと、破綻したときの被害が大き過ぎるからである。 ＡＩＧ破綻の影響が巨大なものになる要因は、ＡＩＧがクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる金融商品を金融機関向けに大量に販売しているからである。

ＣＤＳとはいかなる商品か。銀行が融資する際に恐れるのは融資先の企業の倒産や個人の破綻である。そこに目をつけてＡＩＧが開発した商品がＣＤＳである。つまり、企業が倒産し たり、個人が破綻して返済が出来なくなったとき、融資金額の８５％までは保証しましょうというのがその商品の内容である。いうならば「倒産・破綻リスク引き受け 保険」ということになる。

私は損害保険会社に勤務していたので分かるのだが、こんな商品はまともな保険商品ではない。 経済が順調に進んでいるときには、支払いの発生はほとんどなくて済むので利益が大きいが、いったん住宅価格が下降し始めたり、景気が下向きになり出したら、連鎖的に支払いが発生し膨大な損出が発生することになるからである。サブプライムローンの破綻がその典型的な例である。

仮に銀行などからこうした保険を求められ、やむを得ず販売することになったとしたら、保険会社は再保険をかけて、万が一の時の損出を最小限にするのが常識である。（再保険とは、保険会社が再保険専門の保険会社や同業の保険会社に保険をかけあって、リスクを分散する方法である）

しかし、ＡＩＧの場合は儲（もう）けを欲張りすぎて、再保険的な手段を取ろうとしていなかったために、自滅に追い込むほどの損出が発生してしまったというわけである。つまり、ＡＩＧは一か八かの博打（ばくち）商品 を作ってそのまま販売してしまったのである。まさにＡＩＧは保険会社の皮をかぶったヘッジファンド会社 へと変身してしまっていたと言うわけである。
　

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が先の議会証言でＡＩＧに対し怒りを露わにしたのは、こうした博打商品を販売してきていたことに対する怒りであった わけであるが、それを許していたのは他ならぬＦＲＢであったことを考えると、金に目がくらんだ同じ穴のムジナが、責任のなすりあいをしているようにしか、私の目には映らないのである。

一方、融資を拡大して更なる利益を求めたい銀行にとっては、この保険は恵みの商品であった。そのため、アメリカのみならずヨーロッパの銀行までが 大量にＣＤＳを買っては、融資を実行して拡大路線を走ってきたのである。そればかりか、このＣＤＳは他の金融商品と束ねられて 別の証券として販売されいることもあって、被害がどこまで及ぶか把握出来ない状況になっているのである。

今アメリカ政府やＦＲＢが一番恐れているのが、「システミック・リスク」と呼ばれる連鎖破綻であるが、ＡＩＧが破綻することになると、欧米中のもの凄い数の金融機関が揃って資金回収の手段を失 うことになり、連鎖破綻が本格化することは必定である。

それが分かっているからこそ、アメリカ政府は巨大な公的資金を湯水のごとく投入せざるを得ない状態に追い込まれているのであるが、問題はその先である。

こうして、アメリカ政府の公的資金の投入は続き、やがて、遠からずの内に「一体いつまで救済を続けるのか」という国民の不満が爆発することになる。その時が世界金融恐慌の最終幕が切って降ろされるときである。

耳を澄ませば暗闇の中から、怪しげな金融商品に群がった巨大金融機関崩壊のうめき音が聞こえてきそうだ。それはアメリカという国が発する国家破綻の叫び声かも知れない。