7月28日にカリフォルニア州の発行している州債券の大口返済の期日が到来するが、どうやら返済資金が枯渇しているために、不渡りになる可能性は大きいようである。

かの俳優のアーノルド・シュワルツネッガー知事が6月2日に議会で「このまま何も措置が取られなければ、2週間後に悲劇的な事態が到来する」と語っていることを考えると、それは十分あり得ることである。

カリフォルニア州の破綻を夕張市と同等に見ていては、とんでもないことになる。同州の経済規模は、カナダやブラジルより大きいのだ。それゆえ、もしもデフォルト宣言が発動されるようなことになったら、大変な事態が発生することになるはずである。夕張市が破綻するのとはわけが違 うのだ。

このカリフォルニア州債券は、建国以来初めて連邦政府が直接債務保証する形で発行された債権であるから、不渡りの発生は、オバマ政権の首を絞めることになってくることは必定である。だが、実はそうなることをオバマ政権は折り込み済みで、手を打っている可能性があるのだ。

それが、6月始めにアメリカ合衆国緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）がプレスリリースした、非常事態演習の実施である。この演習は7月27日から31日までの間に、連邦・州の全官公庁が参加して行なわれることになっているのだが、なんとそれには、カナダ、メキシコ、それに英国までが参加するというのだから、驚きである。

非常事態が発生し、戒厳令が施行された後には連邦政府に自治体および州政府の権限が移され、この連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）が、連邦政府の執行機関として活動することになるのだが、その際には、大統領の上に位置するほどの権限を持つことになり、大統領を動かすことすらできると言われている。

元外務相のキャリアで２００５年に自主退職し、原田健夫国際戦略研究所を立ち上げ、貴重な情報をを発信している原田健夫氏は22日の日刊現代に寄稿し、今回のＦＥＭＡによる非常事態演習について次のように語っている。

「軍事史をひもとけば、演習がすぐさま実戦に転化する例はいくらでもある。いや、後者が現実になるからこそ、前者も行われるのである。西部海岸の巨大な州が債務不履行に陥り、大混乱に陥る中、崩壊していく米国。その後に、彼らが求めている新秩序は何か。そこに思いをはせるべき時がやってきている」

原田氏が語っていることは非常に重要である。我が国の主要新聞の社説欄には決して載らない内容だが、私がかねてから伝えているように、アメリカがニューダラー「アメロ」の発行に踏み切る際には、カナダとメキシコを巻き込むことになっている点を考えると、今回予定されている非常事態演習に両国が参加する点は大変意味深である。

また、非常事態演習がカリフォルニア州の返済日を挟んでいることも奇妙である。こうしたことを考えると、先のＨＰで記載した、バイデン副大統領が選挙期間中に語った、「大統領就任から半年以内に、オバマ大統領は大変勇気のいる選択を迫られることになる」という奇妙な発言が、現実味を帯びて迫ってくる。

時はあたかも、皆既日食のあとである。この皆既日食が覇権国アメリカの凋落をもたらすものだということは、占星術師たちの間では、かねてから言われてきていることである。

北朝鮮とイランの不穏な動きの裏には、先のＨＰで述べたようにドルの暴落を防ぐだけでなく、アメリカ国内で発生する経済的混乱から目をそらすために、朝鮮半島や中東での騒乱や戦争行為を引き起こす狙いが隠されているのかもしれない。

欧米や日本のマスコミは、今回のイランの大統領選挙では不正があったように伝えているが、必ずしもその情報は正鵠を得たものではないようである。マスコミが伝える情報から一歩引いて眺めてみると、選挙を利用したCIA（アメリカ情報局）による暴動発生工作の実体が垣間見えてくるようである。

それらも皆、カリフォルニア州から連邦政府に飛び火する可能性の高い、「ドル崩壊」と「デフォルト宣言」に絡（から）んだ動きだと考えると、つじつまが合ってくる。

いずれにしろ、皆既日食のあと辺りから、不穏な動きが始まる可能性が大きいことを、今のうちから頭に入れておいて欲しいものである。