急騰し始めた金価格

金地金の売買価格がここに来て、一気に急騰し始めてきた。今年初め１月の地金１グラム当たりの購入価格は２５００円近辺であった（安値２３７７円〜高値２６４２円）。その後月を追うごとに値上がりし、先月末から一気に急騰し、１ ３日現在の価格は３３８７円となっている。

実に４０％近い値上がりで、これは尋常な数値ではない。もちろんこの傾向は我が国だけで起きているわけでなく、当然、世界のすべての市場で 金は高騰しており、ニューヨークのマーカンタイル取引所においては、１トロイオンス当たり１１００ドルを超してきており、 史上最高値を更新中である。

ところで、金が値上がりするのは、インフレの兆候が見え始めた時か、世界情勢が不穏になってきた時というのが、これまでの趨勢（すうせい）であった。しかし、今回は表だってはこうした動きは見られない。

経済動向はインフレというよりデフレ傾向にあり、世界情勢もイランの核開発問題はあるものの、表面上は今すぐ何が起きるという段階ではない。それでは、なにゆえに 金価格の急騰が起きているのか？　１つだけ考えられるのは、ドルの先行きに対する不安感から、各国政府機関が外貨準備の投資先を米ドル資産から金に転換し始めているからである。

インドや中国のような資金に余裕がある国だけでなく、スリランカのような弱小国でさえ大量に金購入に走っているのである。今までは単なる外貨準備の大きさが国力のシンボルだったが、米ドルが凋落する今後は、保有する金地金の大きさが国力のシンボルになる時代が来ようとしているのである。
　

垣間見るアメリカの窮状の実体

アメリカ経済が日増しに厳しい状況に向かっていることや、アメリカ国家そのものが他国からの膨大な借金によって危機的状況に追い込まれていることは、 これまでＨＰでも再三お知らせした通りである。我が国も国家の借金はアメリカに劣らず大きくなっているが、借金の貸し手の大半は日本国民である。

しかし、アメリカの場合は膨大な国債の発行によってやりくりしてきているわけであるが、その購入先は中国や日本の国家資金や個人・法人の運用資金である。したがって、アメリカという国家の 将来に不安が感じられれば、一斉に売却してくることは目に見えている。

その場合、そうした傾向がいち早く読み取れるのが、国債価格の下落と市場金利の高騰である。そこで、今月行われた米国１０年債の応札倍率を見てみると、 ２・８１倍と良好であった。ところが 、これだけの倍率があれば金利は下がらなければおかしいのに、奇妙なことに、金利は上昇して終わっていたのである。

これは一体どうしたというのだろうか？　実は、この異常な結果 の裏には次のようなカラクリがあったのだ！

つまり、アメリカの財務省が発行する国債に対する 安心感が薄らいできているため、このところ入札者が急激に減ってきているのが実体であるが、その実体を世間に知らしめまいとして、FRB（連邦準備制度理事会）自身が自国の国債を海外の中央銀行 経由で入札していたというわけである。つまり、大蔵省が発行する債券の数十パーセントを日本銀行が買い取っていたようなものなのである。

こうした行為は、国家財政が極度に厳しくなったときに使う常套手段である。我が国でも高橋是清氏が大蔵大臣であった当時に同じ手段を用いている。しかし、こうした「打ち出の小槌」は長く使えるものではないため、これを打ち切ろうとしたところ、軍備拡張に取り組んでいた軍部が反対し、有名な２．１１事件となったのである。

今回の海外中銀などによる間接入札者の落札額は１１７億３０００万ドル（１兆５００億円）で、その額が全体の４７．３％に達していたことを考えると、こうした処置がとられなかったら、国債の公募はひどい状況に終わり、金利の高騰は間違いなく起きていたはずである。
　

ＦＲＢのこうした一連の動きについては、議会もすでに気づいており、こうした欺瞞的行為のための原資となる為替スワップ５０００億ドル （４５兆円）の使途と、その相手国をはっきりさせるよう迫るっているが、FRBのバーナンキ議長は ノーコメントで、その実体を明らかにしない状況がつづいている。