ＥＣＢ（欧州中央銀行）はギリシャの国債の大幅削減により資金繰りが悪化した欧州の金融機関を支えるために、昨年１２月に続いて２回目となる低金利の金融支援を行うことになった。その資金はなんと５２９２億ユーロ（約５８兆円）という膨大な金額である。
金利１％、期間３年のこの融資は、資金繰りに窮している欧州の銀行にとっては正に恵みの雨である。ＥＣＢがこれだけの巨額の資金供給をしたのには訳がある。大量に保有していたギリシャ国債の６０％を越す大幅削減により、欧州の金融機関は自己資金不足に陥り、金融機関同士が疑心暗鬼となって、貸し借りが行われない状況が続いていた。こうした金融システムを安定化させ
、活性化させようという狙いである。
さらなる狙いは中小企業への融資を増やして景気を回復させ、問題となっているイタリアやスペイン、ポルトガルといった国々の国債をも併せて購入してもらうことである。しかし、ＥＣＢが思うように事が運ぶかどうか定かでない。
今回、金融機関が自己資金不足に陥った元凶がギリシャ国債の大量保有であったことを考えると、第２のギリシャとなる可能性を秘めた、財政問題国の国債を再び購入することに銀行が二の足を踏む可能性が大きいからである。
そうなると、６０兆円近い巨額な資金はどこに向かうことになるのか？ 銀行内部に保留されるか、投機マネー市場に向かうかどちらかである。そし
問題は、後者となった場合にはインフレを発生する危険性をはらんでいるという点である。
既に、先のリーマンショック後の景気浮揚のため、世界各国は史上空前の大量資金を市場に供給してきている。日銀がインフレ目標率を１％という具体的な数値を掲げ、だぶついた市場にさらに１０兆円もの資金を供給したのは、つい先日のことである。2％インフレ率を目指す米国の中央銀行であるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は
、既に２回の金融緩和策を発動し、さらに第３弾を実行しようとしている。
こうした金融緩和策で溢れた膨大な資金の一部は投機マネーと化して株式市場へと流れ込み、ダウ平均を１３、０００ドル台へと押し上げ、さらに史上最高値を伺う勢いを見せている。事実上３０００万人を越す失業者を抱え、ブーメラン現象と呼ばれる若者の失業状態
が今なお続く米国の現状を考えると、信じ難い株価である。
そうした状況下で、ＥＣＢがばらまいた５８兆円のマネーの一部が更に市場に流れ込むと、どのような事態が起きるか考えると恐ろしくなってくる。インフレ、それも度を超したハイパーインフ
レの発生を招く可能性が大きいからである。既に市場にだぶついているマネーは１００兆ドル（１京円、１０００兆円の１０倍）とも言われている。
そこに来て、今、インフレの危険性を大きくしている不安の種は原油の高騰である。背景にはイラン問題があるが、それに拍車をかけているのは市場に溢れた投機マネーである。米国では、既に１日のうちに何回もガソリン価格を書き換える状況が起きており、１ガロン４ドル
、５ドルを超えた地域も出てきているようで、一旦上向きだした景気に水をさしかねない状況になっている。
進み過ぎたデフレを抑えるために、米国は２％、日本は１％のインフレ率を目標に掲げて動き出しているわけであるが、有り余った１００兆ドルのマネーがいったん暴走し始めたら、こんな目標はあっと言う間に通り越して、抑え難いハイパーインフレを引き起こ
しかねない。
場合によっては、景気が低迷したまま物価が上昇するスタグフレーションという最悪の事態を招く可能性もある。
欧州の債務危機については、今回の巨額資金支給やＥＳＢ（欧州安定メカニズム）の上限資金の積み増しなどによって、一先ず沈静化することになりそうであるが、安定化政策の裏に
、こうした恐ろしい危険が含まれていることを、読者には、忘れないでおいて欲しいものである。
