自然の摂理の発動

先の消費増税の件に関して、何人かの方から貴重なご意見を頂いた。

９００兆円の借金の解消には、増税だけでなく、予算の削減や経済政策の抜本的改革が必要ではないかというものであった。そうしたご意見はごもっともで、私の考えもまったく同じである。

言葉足らずで、誤解を招いた点についてはお詫びをするが、私が今回消費増税策を急ぎ進めるべきだと述べたのは、なんとしても、９００兆円の借金を急増させる急激な国債の金利上昇を避けねばならないという点に重点を置いて書いたもので、予算の削減や経済不況からの脱却を同時並行的に進める点を、前提にしているものであるとを改めて申し上げておく。

同じ消費増税でも食料品などの税率は一定額で抑え、贅沢品などには２０％前後の高率を科すなどの工夫が必要であるのではないかと考えているが、それらについての政策論議をこれ以上本ＨＰで進めるつもりはないので、これからの財政の行方について私なりの考えを簡単に付記しておくことにする。

現状は予算に対して税収が５０兆近く不足していることは事実である。もしも本気でこれを改善しようとするなら、消費増税だけでなく社会保険料などを含めて不足分の半分２５兆円の増税が最低限必要となり、その上で、行政改革の実行により無駄使いを排除し、箱物や道路の建造なども抑制して１５兆円を削減、さらに、経済の活性化による税収入の増加分１０兆円を見込むといったことが必要になってくるのではないかと思われる。

しかし、それらを実際に実行するには、腹の据わった超大物の政治家や真の叡智を持った官僚の出現が必要になってくると同時に、政府批判に徹したマスコミにも大きく変わってもらわねばならいし、国民自身もばらまき行政を求める考えを止め、消費税や社会保険料の大幅増税にも歯を食いしばって耐えることが必要になってくる。

ただ、それらはどれも言うに易く行うに難しで、現実的には実現の可能性は小さいように思われる。それは、財政削減策を打ち出したギリシャをはじめ、スペイン、イタリア、ポルトガルなどにおいて、公共ストライキやデモなどが次々と発生している現状を見れば、分かるはずだ。この点は何も日本だけの問題ではない。不可能なまでに膨れあがった国家の借金の解消の困難さは、米国やイギリスにおいてもまったく同じである。

そもそも、各国政府がここまで回復不可能な状況に陥った最大の要因は、米国で問題になったように２％の人間の富が９８％の人々の財産とイコールとなっているという、理不尽なまでの富の偏りである。それは、全て「カネがカネを呼び」、「富が富を呼び込む」現在の貨幣制度に問題があったことは明白であるからして、貨幣制度の抜本変革が行われない限り、問題解消は不可能であると言わざるを得ない。

しかし、現在の貨幣制度で甘い汁を吸い続けている極一部の人間が、世界の政治や経済を支配している限り、貨幣制度の抜本変革は実現不可能であることは明白である。私はそれを可能にする唯一の道こそが、国家破綻と世界経済崩壊の発生ではないかと思っている。

遠からずしてやって来ると思われる国家破綻と世界経済崩壊は、いわば自然の摂理のようなものである。悪しき制度に沿った政治や経済が終焉を迎えることは世の常であるからだ。またそれは、７０億の民が真に平等になるため経ねばならない「産みの苦しみ」という面も持っている。

それゆえ、そうした事態に至った時、国民が等しく苦しみを味わうことは確かであるが、何百億円、何兆円の資産を持った超富豪に比べて一般国民の受けるショックが桁違いに少なくて済むことは幸いである。

国民の叡智と勇気によって、そうした「産みの苦しみ」を得ずして起死回生が為されるならば、それに越したことはないが、残念ながら、私にはそうした事態の可能性が大きいと自信を持って言うことは出来ないのである。