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金融恐慌に向かうスペイン

 

 
 


スペインの金融恐慌は世界大恐慌へと進む

 

 

2012年の6月は世界恐慌への突入が目に見え始まる月となるかも知れない。

今月17日に迫ったギリシャの再選挙において、反緊縮派の急進左派連合(SYRIZA)が勝利した場合には、融資先である欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)に対し緊縮政策を大きく緩和することを要請することになる 。その結果、それを認められないEUやIMFとの間に亀裂が生じ、結局、ギリシャはユーロ圏からの離脱する事になる。これが大方の見方である。

それゆえ、ここ2週間ほど、世界はギリシャの総選挙の行方を固唾を呑んで見守って来ているわけだが、それを待ち切れずに、ここに来て一気にスペインの財政危機が火を吹き始めてきてしまった。スペインの危機は財政規模がギリシャとは桁(けた)が違うだけに、EUにとって容易ならざる事態である。 そのためギリシャ問題が影が薄くなってきている感すらしている。

スペインの財政危機は政府自身の抱えた債務の大きさだけでなく、バブル景気に乗って不動産融資をしてきた大手の銀行数行が、揃って巨額の不良債権を抱え込んでしまっ ているだけに、その救済自体が大変である。

その代表がバンキア銀行である。最近同行が政府に行った支援要請の額が190億ユーロ(1兆9000億円)と想像以上に巨額であったことから、同様な不良債権を抱えた銀行群を財政赤字に悩む政府が支援しきれずに 、連鎖的な銀行破綻が発生して金融恐慌が起きる懸念が取りざたし始めたのである。

実は金融恐慌による世界的な大恐慌については、ウェスタンシドニー大学のスティーブ・キーン教授はそれは既に始まっていると、次のように述べている。

既に我々は大恐慌に入ってしまった。世界が繁栄していると思っていたのは実はバブルに過ぎず、過剰になった負債がクラッシュしたことで今日へ突入してしまったのだ。最悪のシナリオは1930年代の大恐慌の完全な繰り返しである。ファシズム が台頭し、政治対立が生まれる状態だ。不況は10年も20年も続くことになるだろう。

事実、欧州の失業率は既に11.4%(1750万人)に達しており、緊縮財政の直撃を受けた国々においては、さらにその数値は大きくなろうとしている。中でも24.3%という高失業率のスペインでは25歳以上の若者の半分以上が職に就けない状態が続いており、ギリシャと同様、就職の面 から見るとキーン教授の言うように、既に大恐慌に突入しているのである。

こうした状況を考えると、欧州の財政危機は早ければ夏から秋にかけて、本格的に火を噴くことになるかもしれない。もしかすると、世界経済はそこまで待てずに、この6月 あたりから本格的なリセッションに突入し、銀行の取り付け騒ぎや株式市場の閉鎖を前にした様々な兆候が見え始めて来るかもしれない。
 

アメリカもリセッションへ

 

 

 
 


6月1日、雇用の低迷を受けて、米国株式市場は2%超の大幅続落となった

 


6月1日の米国株式相場は下落し、ダウ平均は275ポイント安の12118、ナスダックは80ポイント安の2748で取引を終了した。5月雇用統計で非農業部門雇用者数が6万9千人増と予想の15万人増を大きく下回ったほか、失業率も 8.2%へと上昇したことが嫌気された結果である。

失業率は11ヶ月ぶりに上昇に転じたわけだが、これまで何度も伝えてきているように、失業率が9%台から8%台に低下してきたのは、就業者数が増加したのではなく、 多くの失業者が職を探すことを諦めたためで、けっして、米国の景気が持ち直して来たからではないのである。

1億人を上回る働き手がいる米国で、就業者数の増加が月に10万や20万人ではリーマンショックによって職を失った1000万人の失業者をカバーすることなど出来るものではない。景気回復が本格化しつつあるとして、株式市場が新高値に向かって進んでいたのは、幻想の産物に過ぎないことは既述の通りである。

大卒の就職率が50%を大幅に下回り、ブーメラン現象(大学を卒業した後、就職できずに親元に戻る現象)が続いていると言うのに、景気が回復しているわけが ないではないか。

非農業部門の就業者数の延びは、2月の259,000人から下げ始め、3月は143,000人、4月は77,000人、そして5月は69,000人と激減してきている。これまでの様子を見ると、就業者数の増加が100,000万人を割ってくると景気回復期待は萎むのが常であるが、それが3〜4ヶ月続くと危機的状況と見なされ 、株価が急落する。

それだけに、来月の就業者の増加数が1桁台に留まるかどうか、大変気になるところである。もしも、7、8月と10万に以下であったら株式の大幅下落は必至であり、一気に10,000ポイントを割りリーマンショック時の数字を下回ることになりそうである。

欧州危機との負の相乗効果を考えると、そこまで行かずともこの6月中にも急落が始まり、10,000ポイント割れが起きる可能性も決して小さくない。いずれにしろ、 週明けの株式市場には注目しておく必要があり、特に8月、10月、12月は要注意である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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