世界が注目していた連邦債務上限引き上げ法案が成立し、米国のデフォルト（債務不履行）が回避されることになった。大統領がサインしたのはデフォルトに陥る8月2日・24:00のわずか10時間前であったことを考えると、いかにぎりぎりまで決着がつかなかったかが分かろうというものである。

今後10年間で財政赤字を2兆4000億ドル（180兆円）削減するという条件の下に、米国政府が借り入れできる債務上限をさらに2兆1000億ドル（160兆円）引き上げることになったというわけである。 簡単に言うなら、向こう10年間かけて借金 を少し減らすので、新たに借り入れをさせてもらいますよということである。

つまり今回の法案成立によって、ひとまずは米国発のデフォルト 危機を収束させたものの、財政危機に対する抜本的な対策が打ち出されたわけではなく、単に危機が引き延ばしされたに過ぎないのである。それもわずか1年先にである。それゆえ、法案の成立後もドル安、株価下落が続いているのである。

今回の債務上限の引き上げによって、米国政府が抱える借金の総額は14兆3000億ドル（1100兆円）となり、10年後の2021年の借金を計算すると 、26兆3000億ドル（2000兆円）となる。この信じ難い数字を目にしたら、もはや米国はこれまでのように世界の覇権国家としの役割を果たしていくことが無理なことがわかる 。

なにゆえ大国米国がそれほどまでの借金国となってしまったのか？　いうまでもなく、正義という美名の下に、ベトナム戦争以来、世界中で展開されてきた戦争や紛争のすべてに参画し た結果である。 中でも、最も借金を急激に増やしたのが他ならぬ馬鹿ブッシュで、アフガン戦争、イラク戦争につぎ込んだ膨大な軍事費であった。それによって、世の中は良くなったのか？ 　紛争国の国民は幸せになったのか？　その答えはイラクやアフガンの惨状を見れば一目瞭然である。

得をしたのは産軍複合体、つまり「闇の勢力」の手先どもだけである。つまり、米国国民は やつらが潤うために、1家庭（5人家族）あたり、3500万円を超す借金を抱え込むことになってしまったというわけである。

我が国の借金は約900兆円だから、円高の現状で計算すると、一人あたりの借金は米国を上回っている。 それゆえ、国債の格付けは「ＡＡ−」で「ＡＡＡ」の米国、英国、カナダ、ドイツ、フランスなどに比べて一段低い状況にある。ただ 主要な借入先（国債の購入先）が外国政府や海外の投資家ではなく、年金という自国民の預金であるため、いざというとき外国に迷惑をかける比率が少なくてすむ。しかし、デフォルトの回避はもう数年が限界で、ギリシャ や米国の後を追うのは時間の問題である。

ここに来て、市場関係者の目は個々の国々の借金から、世界全体の借金地獄の実体に移ってきている。ギリシャがデフォルト すればイギリスやドイツが被害を受ける。米国がデフォルトともなれば桁違いの被害が中国、日本に及ぶ。いくら中国が成長国といえ、 １兆1400億ドル(８９兆円）の米国債が返済不能となればその被害は尋常ではない。こうして見てみると、もはや世界は借金に依存した経済的発展の崖っぷちに立たされていることが分かる。

ここ数年の世界の株価、中でも米国のダウ平均値が経済の実態から遠くかけ離れた状態にあり、見せかけの景気回復説の流布を元に買われて来ていることは、何度も述べてきた通りである。さすがにここに来て、8日間で1000ドル近い下げを見せているが、この下げが先のリーマンショック以上となって、本格的な二番底へと向かうことになるかどうかは、これから先数週間のうちに10000ドルを割るかどうかにかかっている。

8月2日には260ドルほど大幅に下げているが、それは米国の債務問題の先行きの不透明さと消費者信頼感指数の悪化によるもので あった。問題は5日に発表される雇用統計の数値である。市場の予想は非農業部門の就業者増加数がおよそ8万人、失業率は 前月と同じ9.2％となっている。もしも、これが予想より悪化するようなことになると、 ダウ平均は一気に10，000ドル割れに向かう可能性が高くなってくるだけに、要注目である。