世界経済の崩壊は、もはや起きるか起きないかの段階はとうに過ぎており、いつ どの国が発火点となるか？、その要因は何か？　という段階にさしかかっている。火の手の上がる国としては、南欧、米国、中国、そして最近は 、アベノミクス崩壊の日本もその中に入ってきている。

株式市場、国債市場の崩壊の発端となる要因について幾つかあるが、私は氾濫するマネーの引き上げの公算が一番大きいのではないかと思っている。世界の経済が低迷を続ける中、 株式市場は信じ難い程の高値を維持し続けるているが、その背景には世界各国がばらまいた巨額なマネーがあるからである。

中でもその最たる国が米国であり、中国である。今回は２回シリーズで、これまでに米国と中国がばらまいて来た巨大マネーの実体と、その引き上げによって発生する金融市場崩壊のシナリオについて記すことにする。読者におかれてはしっかり読まれて、頭に入れておいて欲しいものである。

米国の金融緩和

２００９年、サブプライムローンや金融派生商品によって、世界を未曾有の危機に陥れたリーマンショック。この危機から一刻も早く抜け出すために米国政府は先ず ７０００億ドル（７０兆円）に及ぶ緊急予算を組んで、倒産しかかった金融機関や大手自動車メーカーを救済した。

その後ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が打ち出したのが量的緩和という金融政策、つまり、米国の中央銀行に当たるＦＲＢが金融市場に国債の買い取りという形での、多額のマネーの供給であった。第一弾から第３弾まで３回にわたって供給されたマネーの総額は 、およそ３兆５０００億ドル（３５０兆円）。 政府の緊急支援金と合わせるとなんと４００兆円という我が国の国家予算の４年分に当たる超巨大な額となっている。

問題はＦＲＢのばらまいた３５０兆円というマネーの行方である。景気低迷に陥っていた米国内ではそれだけのマネーを投資する先は少なかった。そのため、新興国と呼ばれるブラジルやインド、トルコ、インドネシアなどへと資金は流れた。 投資家たちはそれぞれの国の通貨を買ってその国に投資することになったのだ。

その結果、新興国通貨は高騰。景気も急上昇してバブル化し始めた。ところが昨年５月、ＦＲＢのバーナンキ議長が「量的緩和の縮小もある」と発言したのをきっかけに、米国の金融機関は一転して新興国通貨を売って資金を引き上げ始めることとなった。
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ばらまいた資金の引き上げ

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量的緩和の縮小、つまり、金融市場にばらまいてきたマネーの引き上げは、好景気に沸いていた新興国に通貨安と物価上昇をもたらし、市民生活に混乱をもたらすところとなった。ブラジルもインドも一時２０％を超す通貨安となり、小麦粉や石油と言った生活必需品の高騰が市民の怒りとなって、反政府デモやストライキが多発するところとなったのだ。

その結果、量的資金の縮小は新興国への影響だけでなく、世界の金融市場の混乱をも引き起こす気配を見せ始めた。だぶついたマネーはウォール街だけでなく世界の金融市場で の株の購入資金に回され、株価の高騰をもたらして来ていただけに、マネーがＦＲＢに引き上げられることになると、買い上げてきた株は売却されることになるからである。

こうした世界の金融市場の動きに驚いたＦＲＢは、急遽量的緩和の縮小をしばらく見送るところとなった。６月から１１月まで緩和の延長は続けられたが、いつまでも緩和を続けるというわけにはいかない。新興国から引き上げたマネーが米国内に戻り 始め、株の購入や住宅購入に回り始めたからである。

株は月を追うごとに上昇し、次々と史上最高値を更新する一方、投機目的に買われた住宅価格はバブル化してきたのだ。まさに、４年前にサブプライムローンや金融派生商品によってバブル化したのとまったく同じ様相を呈し始めたのだ。

時機を逸して慌てたＦＲＢは、今年なって これまで続けてきた月間８５０億ドル（約９兆円）の資産購入額の減額を決断。１月は７５０億（約８兆円）ドル、２月は６５０億ドル（約７兆円）と購入額を削減し始めたのだ。その結果、日本をはじめとする世界的な株価下落が発生したことはご承知の通りである。市場にばらまかれた投機資金が引き上げられれば株価は下落して当たり前である。

その後、市場は一旦落ち着きを取り戻して高値圏に留まったまま、今はウクライナ情勢に目が向けられている。しかし、３月以降も縮小策が継続される限り 、株購入に向けられていた氾濫マネーが減少していくことは間違いないわけだから、株価の下落は避けられないはずである。

これから先も、市場を牛耳っているおぞまじき輩たちは様々な手を打ってくるだろうが、その場逃れの姑息な手段で下落を押さえれば押さえるほど、一旦急落が始まった時には止めようがなくなってくる。その時には、次回に記す中国の金融引き締め策と相まって、世界的株価の大暴落の発生となり世界経済の大崩壊へと進む ことになる。

次回は中国のばらまきマネーの行方について記すことにする。