中国政府の金融引き締め

米国がリーマンショックから回復するために３５０兆円という膨大な資金を市場に投入したことは、前回記した通りである。一方、もう一つの経済大国中国政府は６５兆円（４兆元）の財政出動を実施。さらに 、政府系金融機関を通してリーマンショック以前の２倍に当たる１５０兆円の貸し出しを行った。

その結果、６％台に急落していた経済成長率は２０１０年には一気に１２．１％に急回復し、中国は好景気に沸いて世界経済のの牽引役を担うところとなった。 その結果、中国企業の借入額は急増し、対ＧＤＰ（国内総生産）比が１２５％増と新興国の４０〜７０％増に比べて異常な延びを示すところとなった。 そして、大量のマネーは過激な投資を招き、不動産価格の高騰や工業製品の過剰生産を招くこととなった。

その後、景気過熱を懸念した政府は急ぎ引き締め政策に転換。経済成長率は再び７％台に急低下してしまった。これに慌てたのが高い成長率を掲げ巨大な設備投資をしてきていた企業と地方政府であった。

１月２８日付けの「中国経済破綻の狼煙）」に記した遼寧省や河北省、紅蘇省、重慶市、内モンゴル自治区などの省や都市は、３０％以上の経済成長を目指して巨額の投資をして来ただけに、政府の引き締めによる資金繰りの悪化は致命傷である 。

シャドウバンキングがもたらしたマネーのばらまき
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こうした状況を救うことになったのがシャドウバンキングによる「理財商品」である。 「中国経済破綻の狼煙 （のろし）」に詳しく書いたように、政府の管理外にあるシャドウバンキングと呼ばれる投資会社は、２０％前後の超高金利を売り物にした「理財商品」という金融商品を中間層や高所得者層に売りまくり、集めた資金を企業や地方政府に融資したのである。小金を集めた低所得者層も購入に走るところとなった。

その総額は、９月に放映された「NHKスペッシャル」では４８０兆円に達しているのではないかとされて おり、  情報の中にはそれより大きな数値を伝えているものもある。 中国政府が引き締めに走った政策の反動として、地方政府や企業の投資資金を補充するために、一気に巨大化していったのである。

テレビでは、 低所得者層が老後の資金で購入した２００〜３００万円前後の理財商品が投資会社の破綻によって紙くずと化し 、殺気だった人々が投資会社に押し寄せる姿が映り出されていた。　これから先、 理財商品のデフォルトが連鎖的に起きてくれば、中間層や高所得者層を含めた大量の購入者の怒りが投資会社だけでなく、習近平率いる中国政府に向けられることになるのは必至である。

中国政府が先頃発表した国の借金は３０兆元（５２０兆円　）。しかし、実際の額がそれより遙かに大きいことは間違いないが、その約６０％が地方政府のもので、ＧＤＰ（国内総生産）の４分の１に達している 。 問題は、こうした巨大な借金を抱えた地方政府の多くが、 そろって今年の経済成長率の目標を大幅に引き下げていることである。

これは、借金を重ねながら成長率を引き上げようとしてきたこれまで地方政府がとってきた手法が、行き詰まってしまったことと、借り入れ額が巨大になり過ぎたため、もはやコストの上昇に耐えられなくなって来ていることの何よりの証である。
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そして、遼寧省に代表される鬼城（ゴーストタウン）と化した巨大な幽霊都市跡 （上段の写真）を見れば、地方政府の破綻が目の前に迫っていることが分かる。理財商品はまさにリーマンショックを引き起こしたサブプライムローンであり、 もしも、４８０兆円規模と言われるその数値が的外れでない限り、地方都市の財政破綻でその１０％が不払いとなっただけで、中国経済の崩壊は間違いなく発生する。またそれは、世界経済崩壊の始まりでもある。

米国・ＦＲＢの緩和縮小と中国のシャドウバンキングによる理財商品の破綻、両者は相まって自国の経済破綻だけでなく、世界経済全体の崩壊を引き起こすことになるのだ。そしてそれは、もはや起きるか起きないかではなく、いつ起きるか 、何ヶ月先に起きるかというところまで迫っているのである。

経済は自然災害と違って人間の手でいかようにも操作することは出来る、公表データーを誤魔化せば先延ばしはいくらでも出来るからである。 だから破綻の時期は、私が予想しているよりは多少先に伸びるかもしれない。 しかし、ものには限度というものがあることも事実である。

はっきりしていることは、その限界の時が刻一刻と近づいて来ていることと、 ばらまかれた巨大マネーが引き上げられたその後に待っているのが、「マネー経済の崩壊」という地獄絵であるということである！！
　

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