ギリシャ

１６日に国債の償還期限を迎え欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの融資実行を待つギリシャ。６月に行われるはずだったこの融資はギリシャ政府が融資の条件である財政削減策を国会で通すことが出来ずにきたため、とうとう償還期限当日を迎えるところとなってしまった。

緊縮策の法案が僅差ながら数日前にようやく議会 で可決されたので、２０日にはユーロ圏財務相会議で了承され、融資が実行されるところとなりそうである。 その間は３１億ユーロ（３１００億円）の短期国債（１〜３カ月物）を発行してやりくりすることになる。 短期国債でないと市場に買い手がいないからであるが、この間の金利だけでも今のギリシャにとっては負担であり、更なる財政悪化を進めることになる。

しかし、これでなんとかデフォルトは免れ、とりあえず一呼吸つけそうである。問題は私がこれまで何回か述べてきたように、この第３次緊縮策がこれから先実行に移されたあと、国民の不満や怒りが爆発 しその矛先が政府やＥＵに向けられ、過激なデモやストライキによって社会秩序が混乱してくることである。

ギリシャがオリンピックを終えたあと景気後退に入って早６年、ここ３年間にわたる緊縮策の成果は惨憺たるもので、今や失業率は２６％に迫り、若者は２人に１人が職に就けない状況にある。１４日発表された国民総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７．２％減となり、景気減速は更に悪化してきている。

ギリシャでは、「ここまで落ち込んで生活が困窮してきているのに、なぜＥＵ諸国は更なる削減努力を要求するのか」という声や、「我々が欲しいのはカネではなくて、仕事だ。政府はＩＭＦ、ＥＵ、ＥＣＢの『トロイカ』と一体となって、国民を愚弄（ぐろう）している」という怒りの声が多くなって来ている。

首都アテネを中心にゼネストやデモはほぼ日常化してきているが、こうした政府やＥＵ、ＩＭＦなどに対する怒りの声が高まり、１４日に首都アテネで行われたゼネストでは、暴徒化した数百人の若者が国会議事堂前で警備の警察官と衝突し死者１名の他に負傷者、拘束者が出る事態となっている。

ポルトガル

政府の緊縮策に対する反対運動の激化は何もギリシャだけのことではない。財政危機から増税や公務員カット、賃金削減などが行われてきているポルトガル、イタリア、スペインといった南欧諸国でも日に日に市民の不満が強まって来ており、１４日には、 フランスやベルギー、さらにはこれまで堅調な経済を保ってきたドイツでも、散発的なデモが実施されている。

ポルトガルの首都リスボンで行われた１００万人規模ののゼネストによって、市内を走る地下鉄は完全にストップ、国内の鉄道、飛行機もほとんど運行がストップして交通機関が大混乱した。財政 危機に陥っているポルトガルでは、付加価値税が２３％まで引き上げられた結果、ガソリン価格などが高騰し日々の生活が一段と厳しくなってきている一方、平均月収はここ１〜２年で２３％も下がり一般国民の平均の月収は１０００ユーロ（１０万円）。どうやら国民は次第に我慢の限界に近づいて来ているようである。


スペイン

こうした徹底した緊縮策を押しつけられることに怒りを爆発さているのは、ユーロ圏第３番目の大国スペインでも同様。政府の経済政策の大幅な転換を求めて、首都マドリードでも大規模な緊縮策反対のゼネストが行われた。

南欧諸国のこうした抗議行動は私が予想した通り、日に日に高まってきているが、ギリシャに次いでスペインもＥＵへの資金援助を要請するのはもはや時間の問題で、そうなると より厳しい緊縮策の実施は避けられず、国民の抗議活動はさらに高まることは必至である。

夢や希望を持てない社会は衰退するしかなく、ヨーロッパ、中でも南欧諸国は今やそうした暗い社会になってきている感がする。貯まりにたまった ギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルなどの国民の不満と怒りが大爆発を起こした時が、ユーロ圏崩壊の始まりであり、それはアメリカ、中国、日本を含めた世界経済の崩壊、大恐慌突入への幕が切って降ろされる時でもある。