中国からの不正資金の流出と富裕層の海外移住については、これまでに何回にもわたって報告してきた通りであるが、今回香港のテレビを見ていたらそのより詳細なデーターが伝えられていた。そこで示されていた驚
くべきデーターは、中国共産党とその政権がいつまでも続くことがないことを示していた。
ワシントンを中心とする調査期間グローバル・フィナンシャル・インテグリティー（ＧＦＩ）によると、犯罪や汚職、脱税に関して中国は途上国の中でもトップにあげられ、この１０年で不正に流出した資金６兆ドル（約５００兆円）の内半分が中国で、２位のマレーシヤやメキシコなどの額のおよそ８倍に相当するという。
２０１０年に中国から不正に流出した額は４２００億ドル（３４兆円）、２０１１年には、さらに増加して６０００億ドル（４８兆円）。２０００年から１１年間の流出額の総量はなんと３兆７９００億ドル（３２０兆円）に達している。
中国の国家予算は正確な数値が示されていないのではっきりしないが８０兆円から１００兆円前後のようなので、これから推測すると、１１年間の不正流出の総額は何と中国の国家予算の４倍から３倍強に達している。まさに天文学的な数値であるが､このほとんど全てが共産党幹部の富裕層たちによって
流出されたものであることを考えると、その凄さは尋常ではない。
時を同じくして、中国政府から中国人の海外への移住に関する報告が公表され、想像以上に多くの富裕層や技術者が海外に移住していることが明らかとなった。２０１１年には１１万人が欧米へ移住。
最も多いのが米国である。そうした移住者の内８万７０００人が、昨年米国で永住権を取得している。
こうした不正流出額の大きさと富裕層の移住の多さは､中国という国の将来がいかに不安定であるかを示している。巨額の資金を貯めた富裕層は、異常なまでに広がった
貧富の格差が貧困層による暴動を引き起こす可能性の大きいことを予知しているために、資金をより安全な海外に移し､自分らも海外へと移住して
、富と身の安全を確保しようとしているのである。
また一方で、巨額な資金が海外に流れ、技術者の海外移住が進むと、国内への投資が減り会社の技術力が低下する。それは即、雇用の機会が減ることに繋がり、本土の経済にとって大きな打撃となる。さもなくても、急速な経済発展によって人件費が上昇し輸出競争力が失われつつあるだけに、中国の先行きは一歩間違えば、中国版「財政の崖」「人心動乱の崖」となって、共産党政権崩壊へと進むことになりかねない。
未来予知力を持ったある女性が、伝えてくれた中国に関する情報をお伝えしておこう。
① 米国に資産を映した中国の富裕雄は米国の資産凍結にあい、国籍がないためお金が
戻らなくなる。
② 中国の空は暗くムジナやムカデがいっぱい飛び交っており、土は冷たく硬くなっている。
③ 途上国の中で一番先に､国民にご飯を食べさせられない国になる。
