CNNが伝える不可解なニュース（２）

米国発の世界経済の混乱
　


	ワシントン発のニュースは世界を混乱に落とし入れるかもしれないＣＮＮの記事には、混乱突入の日を示すようにクリスマスツリーの写真が添えられていた

米国・CNNが奇妙な記事を伝えている。「財政の崖」の協議の行方を見守るため、金融市場に席を置く人々がクリスマス休暇や正月休暇を返上して､自宅や事務所で待機するというニュースである。

議会はクリスマスには動かないというのが通例である米国において、審議の実行を前提にクリスマス休暇を返上して、待機するというのはなんともおかしなことである。不思議なのは、有名なアナリストのチャード・ウィッテントン氏が「審議しても､しなくても状況を見守る必要がある」と述べている点である。

さらに興味をひく点は、「財政協議は山場を迎えている。いちかばちかの賭けだ。いずれにしても、その結果は来年１月の防衛株の動向に重要な影響を及ぼすだろう」という点である。なにゆえ財政の論議の行方が防衛株に影響を及ぼすことになるのか？　この発言の裏には重大な情報が隠されていそうである。

財政協議の進展次第では、オバマ大統領がアメリカの財政危機を救うためと称して、何かとてつもない政策を発表することになるかもしれない。万策尽きた米国にとって最後の禁じ手の実行である。その一つとして考えられることは、来年から発行されると言われている新ドルと旧ドルとの交換比率を驚くような数値として発表する可能性である。

仮にそれが､１０：１となればFRB（米連邦準備制度理事会）が発行している米国国債、つまり米国の借金は一気に１０分の１に減少することになる。さらにその比率が高ければ高いほど、米国の借金は消えたも同然となる。但し、この処置がそのまま実行されれば、米国国民の資産も１０分の１かそれ以下になってしまう。そのため、米国国籍を持つ者の所持する旧ドルは１０：１０､もしくは、１０：８とか１０：７とする。

もしもこのような方針が発表されたとしたら、米国国債を持つ国や米国以外の金融機関は一大事である。欧州、中国、日本・・・・そうした国の民間金融機関の中から、倒産するところが出てくることは必至である。それも大変な数になるに違いない。それどころか、５００兆円とも７００兆円ともいわれる膨大な米国債を保持している中国や日本は、大変な状況に追い込まれることになる。

この点について新政権の安倍政府は既に言い含められている可能性が大であるので、過激な行動に出ることはないだろうが、中国は黙ってはいないはずだ。一歩間違えば戦争である。そこまで行かないにしても、軍事的な動きが出て来ることは間違いない。アナリストが「防衛株の動向に重要な影響を及ぼすだろう」と語っているのはそれゆえではないか。

一方、そうしたオバマ大統領の重大発表が行われるなら、それは１２月２４日になるのではないかと言う情報が伝えられてきている。もしもその日でなかったとしても、年末までには発表される可能性は大きそうである。それを察知してか、最近になって、ベイナー下院議長は大統領との協議のこう着を受け、共和党議員に向けてクリスマスや新年もワシントンにとどまるよう促している。

その発言の意味するところを、ジョン・シムカス下院議員（イリノイ州）は記者団に対し、「クリスマスの飾りつけをしながらも、（ワシントンから離れる）予定は入れるな」というのがベイナー下院議長からのメッセージだ、と語っている。

いずれにしろ、日本のマスコミはこうした情報は一切報道していないが、私の下に届いている情報から推測すると、クリスマス前後から年末にかけて、または新年の市場が始まる第１週の１月２日から第２週の８日～１１日にかけて、世界の市場に衝撃が走る可能性が大きそうだ。

この時期は、我が国では、安倍首相の就任と新閣僚の認証式が行われる直前か直後で、まだ政局の足場が固まらない時期である。それに２２日～２４日は３連休、また２９日から１月３日までは正月休みで市場は閉まったままである。どうやら新政権共々、我が国の株式や債券､為替市場はただ世界の動乱を指をくわえて見ていることになりそうである。

ただここに来て、ホワイトハウスと共和党との間に歩み寄りの兆候も見られるようになってきている。ホワイトハウスは向こう１０年間の歳入増を当初目指した１兆６０００億ドルから１兆２０００億ドルへ下方修正し共和党に歩み寄ろうとしているようである。

それによって、今回増税の対象者の年収が２５万ドル（２０００万円）から４０万ドル（３２００万円）に引き上げられることになり、共和党案との接点に近づくことになる。また、共和党側も更なる譲歩案の検討に入っているようである。

こうした両者の歩み寄りによってもしも合意が達成されれば､大型減税失効は回避されて一先ず危機は避けられるが、長期的に見れば財政赤字はさらに大きくなり、本格的な財政立て直しは今以上に困難となってくることは確かである。

いずれにしろ、ここ１週間が勝負である。

米アナリストやロビイスト、年末年始の休暇返上覚悟

CNNニュース：１２月１４日（ブルームバーグ）：米非営利組織協議会のティム・デレーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は年末・年始の休暇にテキサスとアリゾナ州に住む家族に会いたいと考えていた。だが、米財政協議が暗礁に乗り上げているため、ワシントンに足止めされそうだ。